ブロックチェーン技術の目標は、通貨的概念の電子マネー決済システムであった。 初登場はご存じの通り、 サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto)の「ビットコイン(Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System)」だ。 ビットコインは、既存の中央機関とは異なり、独立的な交換及び支払い方法を提示した最初のパブリックブロックチェーンである。
パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違いは、ネットワークに参加する参加者、合意プロトコルの実行、共有元帳の維持に誰が参加するかにより異なる。 暗号通貨が投機的な要素を持つにもかかわらずブロックチェーンが4次産業革命の核心技術に選ばれる理由は、分権化、透明性、不変性及び向上されたセキュリティを追求できるためである。 しかし、これらの長所はパブリックブロックチェーンで実現される可能性が高く、プライベートブロックチェーンでもこのような長所を対等に持っていると表現するにはやや難しい部分がある。
プライベートブロックチェーンは、事前に参加する個人または会社が設定されているため、単独の参加者、グループ参加者又は多数のコンソーシアムが参加できる。 参加するメンバーは、合意プロトコルを実行し、トランザクション全体の記録を維持するが、参加しているグループの利益のためにトランザクションを操作できる問題点が残っている。 Hyperledgerのようなプライベートブロックチェーンは分散されているが、依然と大企業に左右されることがあり、データベースが中央で管理され権限を持っている。 これは現在様々な産業で使用されているセキュリティ、データ保存及び管理技術より一部進歩した分散元帳技術にとどまる可能性もあるということだ。
2007〜2008年の金融危機が発生し、金融機関と政府は大衆からの信頼を失った。国民と国家の繁栄のために最も優先すべき組織にならなければならないのだが、実質的には見えない誰かにより、支配され動く姿に失望感が投影されたのだ。 当該事件を機に、少数または特定の団体と組織により統制されないブロックチェーン技術が登場するようになった。 ブロックチェーン元帳をフルノードが保存し保管するため、誰かによって一方的にデータを修正したり、削除できない特性を持っている。 これまでにリリースされたパブリックブロックチェーンは、時間が経つにつれ、ブロックネットワークに追加され、大衆により管理されるため、操作が不可能に近づいている。
しかし、長所だけが存在するわけではない。ユーザーは取引記録を見ることができ、帳簿を保管して管理することができるので、個人情報に関連する問題が発生している。 金融機関では、相手の口座を知っている場合でも、口座の残高を知ることができませんが、暗号通貨ウォレットアドレスを知っている場合には、相手が所有している暗号通貨を把握できる問題点がある。現在国内ではウォレットアドレスを携帯電話番号に連動させ、相手がウォレットアドレスを知ることができないサービスを始めており、個人情報と関連した問題は徐々に解消される傾向にある。
長所と短所が存在するブロックチェーンは果たしてパブリックブロックチェーンに近づくのだろうか? それともプライベートブロックチェーンに近づくのだろうか? ブロックチェーンの導入でもたらす長所は現在の技術力では、プライベートブロックチェーンではなくパブリックブロックチェーンで具現される可能性もある。
1989年Tim Berners Leeにより登場したインターネットが、最初は馴染めず発展されなかった技術だったが、今では私たちの生活に、なくてはならない存在となった。バス停の前で販売していた新聞や地下鉄の前で配られた無料新聞、そして公共料金納付のために月末賑わっていた銀行の姿、また愛おしい人に手紙を伝達してくれたポストも徐々に消えている。30年が経った今、1989年には想像もできなかったことが、現代の私たちにはあまりにも馴染み、自然なものになったのだ。 パブリックブロックチェーンが持っている非中央集権化、不変性、透明性といった長所を活かすことができる技術がますます発展し成長し、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンのいずれも、私たちの生活の中でより多様に適用されることを願う。
「Block Ratings(http://blockratings.com)」は株式会社ルーティッドパートナーズの運営のもと仮想通貨相場情報・ICO格付けレポート・仮想通貨に関連するニュースなどを提供するリサーチ機関です。伝統金融機関出身の専門家による分析、リサーチ、レポート作成を行なっております。