「コラム」暗号通貨市場の目に見えない手

　上場株式は資産および売上高により決まり、各国の金融規制機関により管理される。 金融規制機関は、金融市場の安定と公正な金融秩序を確立し、金融消費者を保護する役割をする。 株主は、会社で発生した当期純利益の一部を配当受け普通株式の場合議決権を持っており、意思決定に参加することができる。

 また、会社は一定周期別(四半期、半期、年間)で財務諸表を公示し、財務状態、経営成果、全般的な運営状況と展望を含む報告書を提供しなければならない。

 暗号通貨市場は少し違う。 現在、暗号通貨市場はプロジェクトを監視する機関が不在で、株式会社とは異なり、経営成果や資金の使い道を透明に提供していないのが現状である。

　ICOはクラウドファンディングの一種で資金を募集して暗号通貨を分配する方式である。 2018年5月までに合計537個のプロジェクトで137億ドルを調達した。 大部分の暗号通貨プロジェクトは、創業者がアイデアを具体化したホワイトペーパー(White Paper)で数百万ドルを調達しているが、上場された後、プロジェクトの投資資本収益率を見てみると、大部分が苦を強いられており、ロードマップのように進まない場合が頻繁に起きている。 設立者が約束(ロードマップ)を履行できるかどうかは別にして、より大きな問題は投資家がトークン自体が未だに内在価値がないということを、理解できなかったということだ。

　また、プロジェクトの投資時のベンチャーキャピタルと大口客が戦略的にコンサルティングとアクセラレーティングサービスの提供を約束し200%に達するボーナスを受けており、個人投資家は不利な立場に置かれている。 プロジェクトに認知度が高いベンチャーキャピタルのロゴが掲示されると、多くの投資家から認定を受けて、投資資金も簡単に調達することができますが、実際にどのようなサービスを提供しているのかは、公開されていない。

　事実、現在暗号通貨にかかっている問題は、過去の未成熟だった株式市場で発生した問題がそのまま移されるだろう。 米国司法省が指摘し調査した、スプーフィングとウォッシュトレードも同じだ。 スプーフィング方式は取引所で大量の注文で市場価格を高めた後、キャンセルし、ピークで売り渡す方式であり、ウォッシュトレードは、特定の種目を同時に取引し、ボリュームを人為的に操作する取引方式である。 まだ暗号通貨市場の規模が株式市場に比べかなり小さく、成熟しなかったため価格とボリュームが簡単に操作することができるのです。

　また、インサイダー取引も問題となっている。 

 どこから始まるのかまだ断定できないが、取引所の上場発表前の価格が先に動いているということだ。 誰でも過去のデータを見ると、このような姿をチャートを通じ見ることができる。 また別の問題としては、SNSと暗号通貨コミュニティを通じて暗号通貨がリセールされている問題だ。 大口客は割引された価格でトークンを購入しピラミッドやマルチレベルの方法で一般投資家は、Publicセール価格より低いが、比較的高い価格で投資をするしかない。

　下げ相場で現れるこれらの問題は、個人投資家を苦しめる。 一方、ベンチャーキャピタルと取引所、暗号通貨関連企業は、莫大な収益を創出する。 暗号通貨産業がまだ制度圏に編入されずにいてウォッシュトレード、ポンプアンドダンプ、インサイダー取引、その他の市場操作が頻繁に発生しているが、逆に考えると、このような問題により、制度圏への参入が遅くなる可能性があります。

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