少子高齢化は、人口の減少をもたらすとともに
労働力人口の減少に繋がります。
つまり人手不足が発生するということです。
実際どのくらい人手不足になるのかという点については
様々な統計調査が出ているので、その結果を参照してください。
人手不足対策としては、ITやAIの活用がありますが
ここでは、ブロックチェーンと仮想通貨で対応できないか考えてみました。
契約から決済まで、
日々、膨大な処理が、企業、役所、金融機関などで行われています。
ブロックチェーンの技術を使い、契約から決済まで処理し
定型的な事務作業にはAIを活用した場合に、どうなるでしょうか?
企業では、経理、総務、人事部門の他、
知財部門もかなり縮小できるのではないでしょうか。
私は経理の仕事をしていた経験がありますが
日々の伝票処理や入力作業は、ほとんど不要になりそうです。
承認やチェック作業も
稟議システムやERPと連携させることで
かなりの省力化が期待できます。
役所では、管理部門的な仕事の比率が多いので
一般の企業よりも、その効果は大きく
コンパクトでサービスを強化した行政を実現できそうです。
銀行では、すでにリストラが始まっていますが
それ以上に既存の業務は減少していくのではないでしょうか?
その他のIT化やAIの活用で、
窓口業務や営業業務も大幅に削減できそうです。
その結果、10年後には全く違うビジネスになっているかもしれません。
間接部門の仕事が減れば、
そこに投入されていた労働力が不要になります。
一方で、人手が足りない部署や企業があります。
これで、プラスマイナスゼロ!
と、算数のように簡単ではないことは分かっています。
しかし、ブロックチェーン技術や仮想通貨は
人手不足に貢献できる可能性があるのではないでしょうか?
仕事の変化などについては、
”リストラは、すべきではない” なども含めて、別途投稿します。