21年の税収試算

　少し前の資料ですが、国家レベルでも、法人税+所得税が前年比7割程度の見通しと試算したところがあります。

　法人税：12兆円→8兆円前半（▲4兆円）

　所得税：19.5兆円→14兆円台（▲5兆円）　

下記、「政策を見る眼 No.95 < 2020. 6. 15>」より

　10年以上前のリーマンショックの時にも同様の落ち込みとなり、税収減は翌年まで影響を及ぼしたようです。　

　当然、これは国だけの話ではなく自治体にも及びます。

　こちらは神奈川県の記事。軒並み減収のため、本年度の事業凍結や次年度以降の事業見直しに迫られ、予算編成に難航しています。ここで気になったのは、上記のリーマンショック時にコスト減や資産の取り崩しをしており、不足分を補う選択肢が少ないとのこと。　

　巷では、GDPの落ち込みなどが報道されている通りですが、それが自分たちが住む自治体の行政サービスにどう影響するか。注目した方が良さそうです。