日本はまた中途半端に終わる

どうも。まっきー。です。

近年、話題性が増している暗号通貨業界において度々議論されるのが

「暗号通貨とインターネットの比較」です。

約20年目にインターネットを扱う企業が台頭し始めた時、世間はいまと酷似する意見が飛び交っていたそうです。「こんなもので情報交換ができるわけがない」とか、「こんな情報が信頼できるわけない」みたいな新技術を潰そうとする後ろ向きな意見です。それ以前まで書面上で仕事を進めてきた世代からすれば、到底、インターネットが世界を変えるなど、考えられなかったのです。

それからの流れは「国家VSテクノロジー」と言ったところでしょう。世の中を変えられる。もっと良い世界にできる。と本気で思っていた若手起業家たちの勢いを、頭の固い年配の方々（政治家ら）が止めていたのです。やれ規制だ。やれ法律違反だ。など既得権益を利用して国の、技術の発展を邪魔しました。しかし、いうまでもなくインターネットは世界を爆発的に変えました。日本が、その覇権を握れなかったことは言うまでもありません。今、私たちがの生活に欠かせないSNSやeコマース、ネットメディアなどはほとんどが外国初の企業が運営しています。いち早く国家がインターネットの価値を見出し、お金を出し、場所を用意したのが諸外国。そして、その後を追ったのが日本です。メディア業界を本気で変えようとしていた有望起業家が逮捕されたりと、日本を変える芽がどんどん摘まれていき、遅れをとったのです。

話を今に戻しましょう。08年末にサトシナカモトが発表したビットコインからはじまり、今や「仮想通貨」と「ブロッックチェーン」と言うワードを聞かない日はない世の中になりました。日本は比較的早く法律を作り上げ、通貨取引量も順調に伸ばして生きました。しかし、最近のスピードの衰えは顕著。コインチェック事件をきっかけに取引所が登録制になったり、みなし業者が淘汰されたりと取り巻く環境が厳しくなりつつあります。もちろん業界の誠実性をあげるために必要な処置ではあるのですが、他国に目を移せば、マルタやアゼルバイジャン、バルト三国などの国々が、ブロックチェーン、暗号通貨のハブになろうとどんどん前向きな規制を設け、大手取引所（バイナンスなど）を迎え入れています。

ものすごいスピードで進化するテクノロジーに、ついていこうとする国と、そうでない国（日本）に分かれつつあります。これはまさにインターネット黎明期と酷似した流れでしょう。当時と同じく、また何処かの国が業界の覇権を握り、決済など、国民の生活に定着したさまを見て、日本が後を追う。そんな姿が、容易に想像できてしまいます。そうならないように願っていますが・・・。

最近思っていることをそのまま書き殴りました。

「そんなこと言われなくても分かるわ」と思ったらすいません。