皆さんこんにちは、マルコです。
今日はブロックチェーンを活用した不動産やクリエイティブの所有権や著作権についてのお話です。
法律関係は専門ではないので間違いがあったらお許しください。
あくまで個人の見解です。
さて、『Propy』というブロックチェーンのプロジェクトをご存じでしょうか。
国際不動産売買プラットフォームです。
売主は物件をプラットフォーム上のリストに乗っけて、買主が申込すると、プラットフォーム上でKYC(本人確認)などが行われ、内見などが行えるようになり、売主と買主の署名されたデジタル書面が発行されるとスマートコントラクトで支払い機能が解放され、暗号通貨及び法定通貨で支払いができるという不動産P2Pプラットフォームです。
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よくブロックチェーンが導入されれば公証人が要らなくなる。
仲介業者失業乙
のような話し方をする方がいますが、事はそうは簡単ではありません。
現行法のもとでは、こと、不動産の所有権証明は、ブロックチェーン上に記載されていても全く意味がないです。
必ず、その国の法の下、物理的な権利証書が必要になり公証人の存在が必要です。
は?技術で証明できるじゃん?
という意見もあると思いますが、ブロックチェーンの事を知っていて、かつブロックチェーンが証明に使える、と”認識”している人たちの間では通じるかもしれませんが、世の中の大多数は違うルールで動いており、大多数の人が従っています。
ここがよくブロックチェーンで解決できるようで何も解決できない、という落とし穴です。
8:2の法則というものがありますが、8割を動かすには、地道な努力と、一丸となって8割の価値観を尊重しながら少しずつ変えていく努力をしなければいけません。
トヨタ自動車が昔、電気自動車をすぐに作らずにまずハイブリットを作って成功しましたが、ブロックチェーンを世の中に浸透させるためには、ハイブリット戦略が必要です。
ブロックチェーンは凄い!革命を起こせる!という原理主義だけではダメですね。
ブロックチェーンも仮想通貨も半世紀くらいかけて徐々に浸透していくのかもしれません。
Propyを例に取り上げましたが、最近リリースされたNENブロックチェーンの写真投稿SNS『nemgraph』においても、Ring機能で著作権をブロックチェーンに刻むことができますが、実際に権利が侵されたときには裁判をする必要があり、参考にはなると思いますが、ブロックチェーンに刻まれた日時がどれだけ証拠として力を持つかは未知数です。
法律でブロックチェーンを証拠としてみなすかどうか、が重要になってきますね。
個人としては、十分証拠になり得ると思うのですが、法律って理不尽なものですから未知数としました。
いかに一般の人の価値観に浸透させ、法律を中央集権的な動きでロビー活動して変えていくか、が大切だと思います、
非中央集権を追い求めながら中央集権的な動きをするというのは自己矛盾かもしれませんが、界隈に必要なの効率的部分的中央集権化なのではないでしょうか?
ブロックチェーンを使うことが目的なのか、ブロックチェーンを使って課題を解決するのが目的なのか、目的と手段が入れ替わってしまうことにも注意しないといけませんね。