金融庁 レバレッジ取引の業者に金融商品取引法の登録を求める

こんにちは。

nuisです。

今回は金融庁がレバレッジ取引を行っている仮想通貨業者に金商法の登録手続きを求めた事の報告になります。

引用 コインテレグラフ

金融庁 仮想通貨レバレッジ取引手がける業者に金商法上の登録を求める。今回は期限も決定＝日経報道

記事概要

　仮想通貨に対する新たな規制案の中で、金融庁は、証拠金取引についてFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすると発表していたが、証拠金取引を手がける業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。18日の日本経済新聞が報じた。

内容まとめ

　登録を求めるのは資金決済法上で交換業者として登録が済んでいる取引所も、レバレッジ取引を手がける場合は登録手続きが必要であり、レバレッジ取引を扱う取引所は1種として扱われて、ICOでトークンを発行する業者は2種で扱われます。

感想

　今回の法規制によってレバレッジ取引を行う仮想通貨業者は全て金商法に登録の義務が生じる事になりました。

　レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンであり、投資家保護の観点からレバレッジ取引を行政の手元に置き、高すぎるレバレッジ取引所は低く抑える事が出来るようにしておく思惑を感じてます。

　その上で、今回の規制は2021年9月末まで登録申請の途中で認可されないまま取引を行っている業者を淘汰する事は投資家保護の観点から実行する事の重要性はあると思ってます。

以上。

レバレッジ取引を行っている仮想通貨業者に金商法の登録手続きを求めた事の報告でした。