警視庁、流失NEMの2次交換に応じた男らを立件へ

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犯罪疑惑コインの交換に応じるのも犯罪

コインチェックで2018年1月に580億円相当のNEMが流失してから2年。

警視庁はこの度、流失NEMの疑いがあると知りながら格安で交換に応じていた者たちを特定、容疑の裏付けが取れたとして、「組織犯罪処罰法違反」で近く立件することがわかりました。

ダークウェブから2次・3次との取引データを追跡、犯罪性があると知りながら交換に応じたことを悪質とし、「組織犯罪処罰法違反」に問うものです。

警視庁の追跡により、ダークウェブから海外取引所を経由するなどして国内取引所に入った時点で、国内取引所の協力を得て口座保有者を特定する、などの方法がとられたとのこと。

今回の事件を機に、警視庁だけでなく、警察庁も各都道府県にサイバーセキュリティ捜査員の増強配備と暗号資産の追跡システム展開も進んでいます。

盗難や流失が疑われるトークンを買うのも「犯罪」!

わかっちゃうみたいですよw

マネしないようにねw

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NEM流出は国際的犯罪集団が関与?

この事件は、ロシアのサイバーセキュリティ企業Group-IBなどの調査機関によれば、北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」(ラザルス)やロシアにも拠点をもつ非合法組織の関与が濃厚、との見解。

国際的な犯罪組織が関与した可能性があります。

ところで、この事件では、直後に、NEM財団が世界の取引所へ取引凍結を依頼しましたが、取引所YoBitはこれに応じず、2次・3次と拡散が進んだことも世界に衝撃を与えました。

「ブロックチェーンは追跡できるからすぐに犯罪者に迫れるのでは」との期待に、「取引所が抜け穴になる」ことが浮き彫りになりました。

G7やG20の各国は、昨年までに暗号資産環境の健全化に協力して取り組むことを確認しました。

今年は、これらの国が先頭になり、暗号資産取引所の健全化と犯罪対策が進んでいくでしょう。

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正体不明の取引所「YoBit」に迫る?

ロシアにあると言われるYoBit自身も、謎につつまれています。

サイトのアドレスはロシア(登録代行業者と思われる)、サーバー所在はサンフランシスコ(レンタル業者と思われる)。

また、サポートが不通、Goxなどのトラブル・苦情はネット上に溢れている。

それでもハイリスクハイリターンのサービスで人々を誘惑します。

また、取引所自身がランダムにトークンをバンブすることを公言しており、米司法局が価格操作の疑いで国際調査を要請したり、大きなハッキング事件後の追跡では必ず名前が挙がるなど、まさにダークゾーンの魔宮です。

過去には、ロシアの連邦情報技術・通信省が調査を試みるも、「ロシア内に実態企業を確認できずに未確認で終わった」、との話もまことしやかに。

そして今また、各国で暗号資産マネーロンダリング事件多発を受けて、日、英、比などの国からロシアへYoBit取引の調査要請が出されているそうです。

 

今はメールだけで口座開設ができて取引できてしまうYoBit。

運営実態はロシア内か某国か?

今は何でも有りのYoBitですが、今年あたり何らかの動きがあるかも。

 

ALISトークンはYoBitに上場されていますが、

YoBitはまったくオススメできません

暗号資産古物商WARASHIBEを利用しましょうね。

・プリン ALISMAFIA

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2020/01/05 42.82 ALIS 15.10 ALIS
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Web3.0とDX、御朱印好き。時に辛口(それも愛)。投げ銭不要。カラーコーディネータ、コンプライアンスオフィサ、ファイナンシャルプラン技能士 Twitter@pudding2727
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