How Are Nation-States After the Crypto Mass Adoption? に詳しく書きましたが日本語で三行で説明すると
・超高速匿名送金があっても住居やオフィスや商店は必ずある
・国は土地管理者として税金を払うか差し押さえられるか二択を迫ってくる
・逃れるには徹底抗戦するか、山奥で地下帝国を作るしかない(あなたが国になる)
子供が二人ほどいて、日本の公教育にある程度染まっていると、移住のタイミングがない。
ソフトランディングできるクリプト主義者におあえつらむきな学校が、世界中どこでも存在していないと困る。
近頃、MolochDAOという中心のないベンチャーキャピタル(TheDAOのセキュリティをもっとまともにしたやつ)をフォークして、様々な目的のために資金を集めて投資する動きが起きている。
クリプト主義者を支える私学への補助金が、この仕組みで賄われるべきだろう。
(匿名世界の人間は基本的に非協力ゲーム構造にいると思い込んでいたが、こういった目的のためなら協力できるし、MolochDAOのragequit機構のおかげでrisk exposureが極めて低いので協力できているのだろうな)
日本ではほぼ達成されている基本的人権に対して、「日本式テロ」の動機となりがちな「社会的人権」というものが薄々認知されてきたが、さらに上位の人権として「土地を選ばないこと」というのがある。
未来の世界では、済む場所を選べないと人権が得られないと思われる。つまり、「そこに住まない」という行為自体が、監視的で資本主義的な社会における、本質的な投票権なのだ。
人は繁殖する。繁殖すると、中途半端に教育が開始した時に、「移動する」という投票権が行使できなくなる。これは極めて歪な、解決すべき課題である。
止めようもなく暗号通貨が普及した社会に我々は幸せであらねばならない。その希望と持続性を前もって確保するために知恵を絞り物語を作り込むことは、暗号通貨に関わる全ての人間が無視してはならない義務である。
各人、義務を怠らないよう。