暗号資産古物商ビジネスダイジェスト #3

ブラジルの規制による取引所閉鎖や北朝鮮、BTC半減期、アリババなど

国際色豊かなニュースが今回は多くなりました。

特にブラジルの取引所閉鎖は日本の未来になる可能性もあります。

ではご覧ください。

規制の影響受け、仮想通貨取引所2社が閉鎖　ビットコイン取引量南米1位のブラジルで

日本も世界に先駆けて仮想通貨取引に関して規制してきました。ブラジルでもマネーロンダリングの問題でかなり強い規制をかけています。特に所有する仮想通貨額（ブラジルレアル建）、所有する各仮想通貨の量、所有する各仮想通貨のコスト（ブラジルレアル建）を毎月報告義務が課せられています。さらに不備があった場合に罰金があります。日本はここまでの規制はありませんが、レバレッジ２倍や仮想通貨同士の取引に関する課税、仮想通貨交換業登録制度が今のイノベーションを潰しているのは間違いありません。

北朝鮮が暗号通貨のマイニングを拡大、「モネロ」採掘強化か

日本の取引所も被害にあっていると言われている北朝鮮のサイバー攻撃
モネロという暗号資産は取引情報が一般の目に触れないように暗号化されている暗号資産である為に日本では取引できない様になっています。

仮想通貨マイナーにとって、ビットコイン半減期はコスト「倍増期」となるか

ビットコインには半減期というビットコインのマイニング数量が減る時期です。
マイナーにとってはコストが一気に上がる時期で、マイナー以外にとっては１BTCの価格が上がり資産価値が増える為、注目されている

1ビットコイン （BTC）をマイニングする平均コストは5月に予定されている半減期の後に1万2525ドル（約137万円）に上昇すると推測している。この数字は現在の平均コスト6851ドル（約75万円）の2倍近く

アリババ、アリペイにブロックチェーン活用無接触入札機能

これはリモートワークをしているかブロックチェーンを使って監視する機能だろうと思われます。

従業員の健康状況、列車の乗車や飛行機の搭乗履歴を管理できるシステムを開発・開放する。また、アリペイはブロックチェーン技術を用いてオンラインで入札・応札ができる機能を追加し、「無接触入札」を可能にする。