関心高まる「NFT」。（後編）

どうもヤチです。

秋晴れの中、お昼はまだまだ夏の陽気ですね。

ビットコイン絶好調の中、いかがお過ごしでしょうか。

今日は先日投稿したNFT記事の後編です。

まずNFTとは何かを復習しましょう。

①「Non-Fungible Token」の略で、非代替性トークンのことをいいます。

②DAppsゲームのキャラクターやアイテムにあたるものです。

③通貨としては機能せず、市場で取引されることで通貨に変えることができます。

こんな感じでしょうか。

先日行われたイベント「Tokyo Blockchain Contents Conference 2020」セッションの

中で、NFTの未来を考える上でハードルあるいはターニングポイントとなるものとし

て、全体を通して出たのが、

①法規制

②NFT入手までのハードル

③強いIP

が参入するのかの3点ということでした。

法規制に関して、小澤氏らから出たのは、NFT自体が暗号資産に該当してしまうとい

うのは一番のリスクになる、ということでした。これにはコインチェック天羽氏

も、投機性が高まりすぎた場合は、消費者保護の観点から介入せざるを得ない状況に

なってくるとの見解を示しました。

NFT入手までのハードルについては、仮想通貨取引所に口座を開設し、ETHを購入、

ウォレットに移してETHでNFTを購入という、何段階ものプロセスが一般的な流れに

なっていますが、これが新規参入の障壁となっているという。

これに対しては、コインチェック天羽氏よりコインチェックのNFTマーケットプレイ

スで、既存の暗号資産と同じように買えるようになるとのこと。

またNFTが盛り上げるには、日本企業も多く持つ強力なIPが参入してくれるかが一つ

の分かれ目になるという話が出ました。

日本の大手企業のもつIP（知的財産）は一般的な認知度が高く、NFTの普及を大きく

進める可能性があります。NFTのリスク等について、コインチェック天羽氏は以下の

ように語った。

「例えば大手のIP事業者さんが思ったよりも入ってこない、NFTが暗号資産になった

とき、コンテンツ供給側のゲーム事業者が立ち行かなくなる、結果として売るものが

無くなるといったパターン。」

最後のコメントで小澤氏はこう語る。

「日本は本当に事業者間の協力体制があって、ジャパンオールで勝っていくという姿

勢が、世界的に見ても強くある。そこが一番強みなのかなと思っている。」

まだまだ世間一般には認知度の低いNFTですが、一部では高額な取引が行われている

のも事実です。そういった売買に対して行政が待ったをかける可能性は非常に高いの

ではないかと思っています。逆に透明性がしっかりと担保されれば、大手企業の参加

も難しくないのではないかと思います。

これを突破することができれば、ブロックチェーン市場の活況だけでなく、新たな個

人ビジネスにも繋がると思うので、今後に期待していきたい。

では。