こんばんは、ゆーこです。
ALISチームが行なうICOの取り扱い含む仮想通貨の会計について、できるだけわかりやすく書いてみよう!という試みをしています。
なお、会計基準は日本のものを想定しています。
このシリーズは記事と言うよりは私の勉強ノートですが、お読みいただけると嬉しいです(・ᵕ・)
自由研究のようなものなので内容についてはそういう考え方もあるのかーくらいの気持ちで見てください・・・
仮想通貨についての会計基準は整備途中。
ALISが現在進行形で行なっている会計処理・税務処理にはメタップス社という上場会社に前例があるものの、結局手探りの状態。
財務諸表を作成するためには
・ICOでのイーサリアム受け取り(③で解説)
・ALISトークン発行(③で解説)
・ALISトークンのバーン(今回解説)
・ICOで受け取ったイーサリアムの売却
・期末時点で売却せず保有しているイーサリアムの評価
・期末時点で売却もバーンもせず保有しているALISトークンの評価
このあたりの取り扱いが問題になりそう・・・
今回は予定通り「ALISトークンのバーン」
こちらの会計上の取り扱いについて見ていきたいと思います。
文脈によって若干意味が変わる場合があるようなのですが、ALISの場合だと「運営によってトークンを消滅させること」です。
ALISではICO時は上限の5億トークンを発行していましたが、11月のバーンによって約8000万トークンまで総発行トークン数が減少しました。
(Mediumもカード化?できるんですね!)
トークンの供給が減るので、一定の需要がある場合は残ったトークンの間での取り合いのような形になります。このことから、バーンを行なったトークンの価値は一般的に上がると言われています。
ALISトークンを発行しすぎると価額が落ちる、と心配されていますが、それとは逆の現象が起きるのです。
株の世界には「消却」というものがあります。
簡単に言ってしまえば企業が保有している自社の株式を消滅させることです。仮想通貨のバーンと似ていますよね。
上場会社の場合、株式の消却やそのために必要な自己株式の取得(=自社株買い)を行うと市場に出回る株式が減少します。すると、バーンの場合と同様に需給の変動によって株価の上昇につながります。
株価の上昇により買収されにくくなるという、仮想通貨のバーンには無い企業側のメリットもあります。
仕訳で表すと、100万円で自己株式を取得し、その後消却した場合は以下のようになります。
〈自己株式取得時〉
自己株式 100 / 現預金 100
〈消却時〉
その他資本剰余金 100 / 自己株式 100
繋げて見るとお金を払って資本(その他資本剰余金)を減らす動きになります。
そんな訳で株式の消却と似ているトークンのバーン。仕訳がどうなるのか考えていきたいと思います。
まず、上の〈自己株式取得時〉に対応する仕訳について。
運営が保有しているALISトークンですが、市場から取得したものではなく新規発行したものなので取得価格は一旦ゼロと置きます。
無理やり仕訳を切るならこのような感じでしょうか。
ALISトークン 0/ ALISトークン受贈?益 0
※このあたりの勘定科目名が非常に適当ですがご容赦ください笑
次に、〈消却時〉に対応する仕訳について。
固定資産や棚卸資産のように価値があるものを処分する場合は、貸方(右側)に処分する資産の帳簿価格、借方(左側)に処分する資産と同額の損失を立てて仕訳することが多いです。
これに倣ってみると
バーン損失 0 / ALISトークン 0
このような仕訳になるでしょうか。
二つの仕訳をまとめると、トークンの増減無し、損益の発生も無し、ということになりそうです。
ちなみに、今回のようにトークンを最初から保有しているのではなく、取引所等で購入してすぐバーンする場合、仕訳上はトークン購入額の現預金が減り同額の損失が発生する形になると思います。
ALISのトークンバーンは財務諸表上では何も起こらなかったかのような見え方になるかと思います。株主資本が減少する株式の取得とは大きく異なりますね。
前回と同じく、株の世界にも似たような事象があるものの、会計上はは全く違う取り扱い。本当に仮想通貨の会計や税金の話は難しい・・・!
次回は
・ICOで受け取ったイーサリアムの売却
について考えてみたいと思います。
今回もお読みくださりありがとうございました♪
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