仮想通貨で収入を得た人は331人?

財務省は仮想通貨取引をめぐり、所得税の課税逃れを防ぐ対策を強化する。利益を得た人が自主的に納税しやすいよう電子申告システムを充実させるとともに、悪質な申告漏れが疑われる場合、仮想通貨交換業者に取引した個人の情報を照会できる仕組みを整える案などが浮上している。きちんと税金を払っている人との不公平が広がらないようにする狙いだ。
仮想通貨取引は今年に入りやや低調だが、国内では2014年度から17年度にかけて取引量が2万倍以上に膨らんだ。仮想通貨の売却などで生じる所得は「雑所得」として基本的に確定申告の対象となるが、税務署への申告で「仮想通貨による収入がある」と判明している人は17年は331人にとどまっている。

日経新聞の一部の記事ですが、仮想通貨による収入があると判明した人が331人って「どういうこと?」と感じます。

それならば、億り人がテレビで話題になるはずがないと思うけど・・・・

もしかしたら、利益は出ているけど、円に変えたら色々とややこしくなるから、ガチホ している人もいないのかと思うが・・・

自分はそう感じました。

この記事で一番感じた問題は、仮想通貨による確定申告が難しいということであります。財務省や政府もいろいろと頭を悩ませているようです。

これからは、仮想通貨取引所はセキュリティがしっかりしているのはもちろん、作るのは難しいとは思いますが、円に換金する前に納税額のシミュレーションができるコンテンツがあればいいなぁと感じます。

皆さんはどう思いますか。

追記

こちらでも詳しく考察されているので、みてはいかがでしょうか。

仮想通貨での億り人が少ない理由を税制面から考察してみた