
皆さん、こんにちは。Rocuyonです。
今回の世界の気になるニュースはヨーロッパの規制とTikTokについてのニュースです。
ロイター通信によると
欧州連合(EU)の規制当局は2日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対し5億3000万ユーロ(6億ドル)の罰金を科した。
個人情報の保護に懸念があるとし、6カ月以内に法令に適合した処理を行わない場合、中国へのデータ転送停止を命じるとしている。
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)が明らかにした。
DPCは、EUのユーザーの個人情報の一部に、中国のスタッフが遠隔でアクセスしており、EU法で義務付けられている高いレベルの保護が適用されていることをTikTokが示せなかったと指摘。
中国当局が反スパイ法などに基づいてデータにアクセスする可能性にTikTokが対処していないと主張した。
これに対しTikTokは強く反論。EU独自の法的枠組みに基づいて、厳重に管理された限定的な遠隔アクセスを認めていると述べた。同社は決定を不服として上訴する方針だ。
TikTokは2023年にも、EUで子供の個人データの処理を巡ってプライバシー法に違反したとして3億4500万ユーロの罰金を科せられている。
とのことです。
スマートフォンが普及し、中国発のアプリケーションであるTikTokやDeepSeekなどが日本を含む世界中で広く利用されています。しかし、中国の国家情報法や反スパイ法といった法律により、これらのアプリケーションを通じて取得されたデータが中国政府に提供される可能性があり、プライバシーやセキュリティ上の懸念が国際的に高まっています。
こうした懸念に対し、アメリカ合衆国や欧州連合(EU)などでは、TikTokの事業売却を促したり、データローカライゼーション(データ保管場所の現地化)やデータアクセスに関する規制を強化したりするなどの対策を講じています。
一方、日本政府は、これらのアプリケーションの利用に関する注意喚起を行っていますが、アメリカやEUのような具体的な法的措置や強制力のある規制には至っていません。個人情報の重要性がますます高まる現代において、国民のプライバシーと安全を守るために、日本政府がより具体的な対策を講じるべきであるという意見は理解できます。データ保護に関する法整備や、海外の規制動向を踏まえたより実効性のある対応が求められるかもしれません。
ちなみに2025年5月4日時点では、5.3億ユーロは日本円で約868億円でした。
①"EU規制当局、TikTokに5.3億ユーロの罰金 データ保護巡り".ロイター通信.2025/05/02(参照:2025/05/04)