円安の行方

マンデル・フレミングの法則

財政政策よりも金融政策が効果的だという理論のこと。財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。そのため変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという展開になる。ロバート・Ａ・マンデルとＪ・マルコス・フレミングが1963年に発表、1999年にノーベル経済学賞受賞。 

円キャリー取引　（えんキャリーとりひき）

低金利通貨である円で借り入れをして高金利国の金融資産などで運用し、運用益に加えて金利の利ざやを獲得しようとする取引です。円で借り入れをするため「円借り取引」とも呼ばれます。円キャリー取引を行う場合、まず日本の短期金融市場で調達した円を外貨に替えて（つまり円売り）運用するため、円キャリー取引が増えることは円安要因となります。そして、海外の金融当局が利下げを実施した場合、海外資産で運用利回りを上げることが難しくなることから、円キャリー取引を行っている投資家は、運用していた海外資産を売却して得た外貨を円に替えて返済することになります。これは円高要因となります。

金融政策とは、

公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、金融市場における金利の形成に影響を及ぼし、通貨および金融の調節を行うことです。 金融政策運営の基本方針は、日本銀行政策委員会の「金融政策決定会合」とよばれる会合で決定し、手段は，大きく４つに 分けることができ、 （ 1 ）公定歩合操作，（ 2 ） 公開市場操作，（３）支払い準備率操作，（４） その他の手段である。

財政政策 （ざいせいせいさく）

政府が、歳入や歳出を通じて、経済に影響を及ぼす政策のこと。  歳入面では増税（または減税）や国債発行の増減、歳出面では公共事業の拡大（または縮小）をすることによって、景気の拡大や抑制を図る政策です。

金利7％で国家破綻とされるので、米国はそこまで馬鹿じゃないから、来年は円高になるというのが主説になってるが、テクニカル的には軽い空白地帯に突入して、トリプルボトムの形成で円安に突き抜ける様にもみえる。

世界食糧危機と言われる中、コロナやウクライナ侵攻が勃発し、コモディティは上昇。その中での平時で無い状況下での輸入大国日本の円安。

86％人間がクレカ中毒で、借金体質に変わってしまてる状況での物価高。

※現　黒田東彦日銀総裁（くろだはるひこ）東大卒一橋大学大学院教。

流石に１５０円以上を嫌ったのか介入疑惑。

ウクライナ戦は３年から１０年続くだろうから、高値止まりかな。