「Dailyレポート」1月9日（水）マーケット情報

金融庁, 金商法改正で無登録業者の仮想通貨出資の募集を規制

　金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、無登録で仮想通貨による出資を受けることを、金融商品取引法（金商法）によって規制対象とする方針を決定した。現在金商法では、金融商品を扱う事業者が金銭による出資を募るためには内閣総理大臣の登録が義務付けられている。しかし仮想通貨による出資を禁じる記述はなく、問題となっていた。今回の決定は、法的な裏付けをすることで刑事裁判の公判維持を可能にすることが目的であり、関連法の見直しなども検討されている。

中国カナンが米でのIPO検討, BTCマイニング機械設備メーカー

　中国で規模として第2位のビットコインマイニング機械設備メーカー、カナン（Cannan Inc）は、米国株式市場での新規株式公開（IPO）の可能性を探っていると報じられた。香港株式市場でのIPO申請は昨年11月に失効している。昨年はマイニング向けチップに特化した最大のメーカー、ビットメイン・テクノロジー・ホールディング、Ebang　International Holdingsが昨年香港市場でIPOを実施した。だが、計画の初期段階であり、実行にいたるかどうか、不透明だという。

BitGrailハッキングの被害者, Nanoプロジェクト集団訴訟

　イタリアの仮想通貨取引所Bitgrailがハッキング被害を受け、一部の投資家が米国カリフォルニア州の連邦裁判所にナノ（NANO,時価総額40位）プロジェクトを含んだ4つの法人を「証券法」違反の疑いで提訴した。訴訟を提起した投資家は、「ナノプロジェクトは、一定の期間「投資ガイドライン」および「保証」を提供し投資家にBitgrailを介し、XRB（NANOリブランディング前のプロジェクト名）を購入するようにけしかけた」とハッキング事件で被害を受けた被害者のナノ開発チームとビットそのレールの所有者が責任を負うべきだと主張した。

イーサリアム財団, Parityに助成金500万ドル

　イーサリアム財団はEthereumのソフトウェア開発を行なっているParity Technologiesに500万ドルの助成金を渡すことを明らかにした。ParityはEthereum財団が目標とするセキュリティ，スケーラビリティ，UX全ての問題に最先端で取り組んであり，特にeWASMやLight Wallet，Shardingの開発に期待がかかっている。

Block Ratings

「Block Ratings（http://blockratings.com）」は株式会社ルーティッドパートナーズの運営のもと仮想通貨相場情報・ICO格付けレポート・仮想通貨に関連するニュースなどを提供するリサーチ機関です。伝統金融機関出身の専門家による分析、リサーチ、レポート作成を行なっております。