働き方改革の可能性

今日は働き方改革に向けての記事になります！

２０１９年４月より施行された「働き方改革」。これにより、企業の労働環境が本格的に見直されます。

残業時間が少なくなる、休みが多くなるなど、何となくはわかっていても、具体的に我々にどのような恩恵があるのでしょうか。

まず、安倍晋三首相の発言を振り返ってみましょう。

「長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」
※「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立についての総理会見（平成30年6月29日）より抜粋

難しくてよく分かりませんね。

働き方改革とは、働き方の改善や見直しをすることです。

掲げるスローガンは、一億総活躍社会。

一億総活躍社会とは、超高齢化社会の訪れを念頭に、「５０年後も人口１億人を確保し、職場・家庭・地域において、性別・世代を問わず、誰でも活躍できる社会」のことです。

n  長時間労働の是正

日本人は真面目で勤勉とよく言われますが、近年は、残業時間の多さ、長時間労働による過労死問題が上がっています。

働き方改革関連法とは、無駄に長い労働時間による労働者の負担、「残業は偉い、定時で帰る若者はダメだ。」そうした古い考えによる労働体制を一新していきます。

まず、残業時間は週15時間以内、月45時間以内、年360時間以内と定められ、超過した企業にはペナルティが与えられます。

デメリットとしては、残業手当が減ることでの賃金減少が考えられます。

n  有給休暇の義務化

正社員、契約社員、アルバイト・パートタイムの区分に問わず、年10日以上の有休がある者は、年5日の有給休暇の消化が義務付けられました。

労働者の負担を減らし休日休暇を増やすことで、私生活の充実度を上げます。

また休日により多くの経験をすることで、人間的なスキルアップを目指し、パフォーマンス力の向上を目指します。

n  フレックスタイム制の拡充

これまで精算期間は最大1ヶ月でしたが、最大で3ヶ月運用できるようになりました。

1ヶ月単位だと、月の前半を多めに働き、後半を短くすることしか出来ませんでしたが、3ヶ月単位となると、例えば、4月は多めに働き６月は短めにする、という月またぎでの調整が可能になります。

n  テレワーク推進

テレワークとは、tele（遠く,離れた）とwork（働く）を組み合わせた造語で、ICT（通信情報技術）を活用し、場所や時間にとらわれない、柔軟な働き方のことです。

簡単に言えば、職場から離れた場所で働くことを言います。

今までは、職務や会議など、同じ職場にとどまることが当たり前でしたが、テレワークの導入により、職場以外での勤務が可能になります。

これにより、通勤ラッシュの緩和が予想されます。他にも、出張先から会議のために帰還する社員の、交通時間や交通費の削減ができます。

具体的には、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つがあります。

在宅勤務

そのまま自宅で働くことを意味します。育児や介護、精神疾患や身体障害などの通勤困難な方が対象です。

モバイルワーク

　スマートフォンやPCなどのネット環境を利用し、移動中や顧客先、喫茶店や出張先のホテルなどで、環境に左右されず柔軟に働く方法です。

サテライトオフィス勤務

　サテライトオフィスを利用した働き方です。サテライトとは、英語の「satellite (衛星)」という意味で、本社を中心に、郊外や地方、都内など、各地に通信設備を完備したオフィスを置きます。

　問題点としては、監視の目がないためだらけがちになること、対面で上司と接する機会が少ないため信頼関係が築きにくく、また人物評価がないため、優秀な人材のみが対象になる点です。

n  非正規雇用の削減

同じ仕事内容でも、正社員、契約社員、アルバイト・パートタイムによって賃金が異なった経験はないでしょうか。

雇用形態の違いで賃金格差が生じるのはおかしいのではないか、と見直しがされ、２０２０年4月から同一労働同一賃金が本格的に施行されます。

働き手の処遇を改善し、モチベーションを高め、一人一人が多様な働き方を選択できる社会にします。

n  子育てや介護　―広がる可能性―

働き方改革では、

「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」

「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」

の２つを積極的に是正していきます。

特に、昨今の日本が抱える深刻な問題に、

出生率の低下　と　生産年齢人口（15歳～65歳）の減少

の２つがあげられます。

原因は、女性の社会進出が進んだことで晩婚化が進み、育児と仕事の両立が難しくなっていることが考えられます。

女性活躍推進法により、女性も社会で活躍できるようになったものの、育児と仕事の両立はまだまだ難しいのが現状です。子育てのために退職を余儀なくされる、復帰後の受け入れ先が少ない、そんな社会では、仕事のために結婚・出産を諦める女性も少なくありません。そこで、社会保障制度を充実させることで、子供の出生率の上昇を図り、子育て時間を確保します。また、女性だけでなく、育児休暇を積極導入することで男性の育児参加も可能にします。

近年の高齢化社会に伴い、親の介護問題も発生しています。介護と仕事の両立が当たり前になりつつある時代に、両立しながら、無理なく働ける環境が理想でしょう。

n  高齢者への就労促進

高齢者の健康寿命の増加より、６０代以上でも元気なご老人が増えました。今まで働く機会を逃していた定年退職後の高齢者にチャンスを与え、知識や技術を伝承し、日本の労働力を底上げする狙いです。

　まだまだ施行されたばかりの働き方改革ですが、当然メリットばかりではありませんし、簡単に進められることでもありません。

しかし、我々がよりよく生きがいを持って働ける社会を実現するためには、今まで当たり前であった古い慣習を見直し、改善していかなくては始まらないでしょう。

そのためには、企業と社員が一丸となり、労働意識を変えていことが重要です。