財務省トップ「ちょっと聞いてなかった。」

いや、あのホラ「チョット」聞いてないっていうか「チョット」わかんない。

さて、現金で10万円給付するって言っちゃったから出来れば全部現金で出したい公明党と、死蔵するから使うしかないやつにさせて国民にお金を持たせたくない財務省。

財務省のトップ、大臣が1000億規模の歳出見込がある内容について「まだ聞いていない」とか「ちょっと承知してない」と普通に言える精神力がすごい、もう何も感じていないのか。

お金の抜き所だけが見えていれば良い、人材派遣会社への道筋が見えれば良いので、
内容などもはや興味が無いのかもしれないが、真相は分からない。

所得制限無しで一律で給付から所得制限付きになった事で、給付する対象を絞ったワケです。が、鈴木大臣は「確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と話していますが、え？子どものために使う人に絞ったのに？

「多分子どものために使ってくれると思った人」に配るのも現金ではなく、手間とお金をかけて「限定された消費」にしようとしています、中抜き大好き。

何の為に制限を設けたのか
公明党も所得制限なし！現金！10万！と息巻いていたのに、「所得制限あっても9割カバー出来るし反対し続けてもしょうがないか」と諦めムード。

民にはキャッシュレスを推進して、
自分達はチラシとクーポン券とかもうなんかウケます。
結局このまま進めて１０００億弱使おうとしてる感満載。

いや、そもそも

揉める所そこなの？

先ほども言いましたが財務省のトップである鈴木氏はとりあえず「ちょっと承知していない」んです。大きなお話なので伝手も議事録もあるだろうし、見てないのだろうか？予算委員会に興味はないのだろうか？というか参加してなかったのだろうか？

真面目にやってるのだろうか？

死蔵する事を懸念するならば単発支給は間違いなく逆効果です、「経済の専門家」が付いているハズなのに、継続的な支給との対比等の意見は一切出ないのだろうか？

児童手当の増額ではダメだったのか？

事務手数料事務手数料って呪文みたいに言うが、もう出来ている仕組みに入れれば良いだけではないのだろうか、そもそも所得制限の960万の範囲はもうすでに児童手当で設計されている。

児童手当
中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）
の、子供には１人につき月額10,000～15,000円支給。

としているのだから、そこに加算すれば上乗せ費用はほとんど無かったのでは？

この手当も決めるまでにずいぶん話し合ったんですよね？死蔵しない事もそうだし現金給付の是非もそう、権利にからむごにょごにょも守った上で実施している仕組みなのだから、もはや何の文句も無いハズです。

積み上げてきた「今」を活用していない。

財務省も国税庁も「日本は借金で大変」と訴えています。

ならばなぜ今あるものを使って何とかしようとしないのだろうか？
銀行にもない、資産もない、お金の代わりになるものはない、財布にお金は入っていない、のに、新しいものを買うことは出来ない。

例えば今回の給付目的は「未来応援給付」だから、未来ある若者が親の経済力で道が狭まらないよう、現状を安定させる為の単発的な一時給付です。
そこに未検証の仕組みにチャレンジして不安を煽ってどうするんだ、未来応援はどうなった。

トイレが壊れてもいないのに「こっちの方が便利だから」って新機能がたくさん付いている新型を購入して、工事期間中トイレに入れなくて苦しみ、新機能が壊れて修理やサポートに苦情を入れてお互いに苦しみ、そもそもお金が無いのに買っちゃったから支払いで苦しむという状況のように見える。
考えれば、一番自分達の生活に合う機能はどこまでか、お財布と相談して買える時期はいつか、工事期間も考え平日に工事が入るようにし、本当に必要かを吟味してから選ぶハズだ。

政治家達は「おかしな感覚」になった事には気付けないだろうし、多少の事があっても変わる事はないだろう。

岸田首相肝入りの「デジタル田園都市国家構想実現会議」にパソナ竹中平蔵氏の名前があり(議事録)、彼が噛んでいるだけでこの国家構想が搾取する為に仕組んでいるのではないかと勘繰ってしまうし、マイナポイントも10万円給付も、国民のことを考えた結果にたどり着いた結果では無く、事務手数料でどれだけ抜けるのか楽しんでいるだけのように見える。

デジタル田園都市国家構想実現会議　-　内閣官房
(地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するための会議。)

一つの問題の表に見える情報だけ見るのか、様々な情報から総合的に見るのかで全く違う情報になったりします。

各々の見解で問題を読み解くのも限界があるように思います、一番正しい情報を発信しているのが自称有名人の一般人という状況になるのもそう遠くないような気がします。

ではでは。

めも　━━

COCOA　＝　再々委託で中抜き、発注者の能力の低さが浮き彫り。
厚労省⇒パーソル系に約3億9000万円でアプリ開発委託①
パーソル系⇒Microsoft他2社にほぼ100%業務委託②(94%)
保守開発委託先⇒保守開発とサポートを委託③
ばらばらに作ったので、不具合はあるが、不具合を特定出来ない、誰の責任かで一向に進まない。

持続化給付金　＝　政府関係者は中抜き、国民は間違えて受給しただけで犯罪者。
経産省⇒社団法人へ委託①
社団法人⇒電通へ委託②
電通⇒子会社へ委託③
子会社⇒委託　を9次請けまで繰り返し。(パソナ含む)
受注額100万円を超える委託先だけでも564社。

アベノマスク　＝　公明党の知人、脱税の罪で執行猶予中のプレハブ小屋のマスクを初めて扱うブローカー会社ユースビオの社長(創価学会員)に委託。
予算466億円、1.3億枚見込⇒6500万枚配布で233億円。
興和に55億、伊藤忠に29億、マツオカに8億、ユースビオに4億。
不透明の象徴、アベノマスク。管理費に相当な費用がかかっている様子。

GOTOキャンペーン、トラベルもイートも色々ありますがこれは現在進行形で戦っている人達がいるのでなんとも言えません。
飲食業界はコロナという代替戦争の「標的」にされてしまったので、まだ時間はかかるかもしれませんが、元に戻って欲しいですね。