【株式会社YORI】ALIS元代表取締役水澤氏の新たな挑戦、教育×テクノロジー「EdTech」

「退職のご報告」という事で、記事が2023年12月ですからもう丸二年経つんですね、株式会社ALISがミンカブに吸収され消滅後、半年で退職された水澤氏。

ALIS時代を含め約6年8か月、情熱を注いできた地続きの道を、新しいスタートのために離れます。

今後は教育の領域で、次の挑戦に向かいます。

mizusawalis -  退職のご報告より

そんな彼の新たな挑戦は教育の領域、ALISに居た彼らしくテクノロジーを掛け合わせた「EdTech(エドテック)」と呼ばれるまだ新しい市場。

社名は株式会社YORIでサービス名も「YORI」。

上場企業へのExit経験を持つ連続起業家。

内容に進む前に「上場企業へのExit経験を持つ連続起業家」という肩書きが若干気になりますね。

水澤貴 Founder & CEO

大学在学中に初の起業を経験。ベネッセでは入社後1年目に全社MVPを受賞し、進研ゼミのデジタルマーケやタブレット講座の事業開発を担う。リクルート転職後はスキル可視化アセスメントやリファラル採用ツールのプロデュースを手掛ける。

その後、リクルートの同僚と2社目となるALISを共同創業。CMOを経て2020年から代表取締役に就任。2022年にM&Aで全株式を売却し、ミンカブ・ジ・インフォノイドへ加わる (2023年にALISはライブドアへ吸収合併 )。その間、社長室の室長として経営戦略やメディア関連の事業開発を担う。

「教育で、100年革新を続ける企業」を作るためにYOLIを創業。

ALISの最後を「Exit」と、最後まで希望を持ち続け価値で返すと言われたがそうはならなかった部分で不満があったALISISTAの皆さんからすると「自分たちの損失の上にキャリアを積んだ」と感じるのではなかろうかという繊細な部分。

ふむ、水澤氏にとってALISは「終わったもの」として整理されているのかもしれませんね、起業家として至極真っ当な姿勢な気もします。

しかし彼が目指すのは教育の領域です。

ひとつの言葉で大きく心動く若者たちの領域で起業しているのであれば、これまた至極真っ当な配慮が出来ていないのは黄色信号な気がします。

バイアウト目的で自走する気が無いのであれば大した問題ではないと思います。

例えば、お金を残す事ができたとしてもそうでなかったとしてもALISのバイアウトによりそれなりのお金が動いた事は事実、そのお金をただ自分の為に使うというのはまず違う、ではどうするか。

私が前々からやりたかった教育の分野、学びたいけど学べない、奨学金の返済に必死で成長できない、そんな若者たちのために使いたい。これは社会のために使うべきだと、新たな事業を行う、これからも見守ってほしい。

となればALISに残っていたひとたちはそんな「時代に翻弄される若者を救う事業の礎と、土台となれた」となる方もいるだろうし、一つの責任の取り方とも言えるかもしれません、それらを何も言わずに大手にExitする連続起業家とか言ったらそのひとたちは「最後まで損切り出来なかった人たち」になってしまうような気がしますが、まぁそもそも気にしないって人も多いでしょうしこの辺が温度差か。

EdTechの市場規模

グローバルAI市場は2032年には市場規模が882億米ドルになろうかという巨大市場、仕組みとして作ればまた大手にバイアウト出来るかもしれませんし、自走するにしても規模は大事、やはり目の付け所が良い。

YORIとは

さて、では水澤氏のやりたかった「教育の領域」のサービスYORIとは何か。

「学びたいけどお金がない」「学んだ後に返済が重くのしかかる」「教育の質と価格が釣り合わない」という構造的な問題に目を付け、そこを切り込み教育に新しい資金を呼び込む仕組みを作ることを目指しているそう。

従来の教育は「受講者が自腹で払う」「奨学金は借金」「教育機関は価格を上げられない」という両面の制約が強かったがそこに金融の仕組みを組み込んで教育の資金調達そのものを変えようとしていると。

ISA (Income share agreement: 所得分配契約)という仕組みを軸に学びたい個人(学生)と金融で困っている教育機関や企業の双方にアクションをかける、良い教育をとにかく安くするとかではなく、適正価格で支払われる世界を作る事に重きを置く事で結果学びたい個人にも良い影響が発生するという流れを作ろうとされているようです。

なるほど…少子高齢化の中でも教育機関が学ぶ人のスキル強化をすればするほど健全な運営が出来るようになれば教育機関はより効果的に学びを与えたいし、学びたい人はより高度な学びを得る事でより高収入の道へ進む事ができる、社会はそんな高スキルの人たちで回るからそこにお金を投入しやすくなるので教育機関はより体制を整えられる…と。

なるほどなるほど。

少子高齢化の中でも教育機関が学ぶ人のスキル強化をすればするほど健全な運営が出来るようになれば教育機関はより効果的に学びを与えたいし、学びたい人はより高度な学びを得る事でより高収入の道へ進む事ができる。

社会はそんな高スキルの人たちで回るからそこにお金を投入しやすくなるので教育機関はより体制を整えられる…と。

素晴らしい、人の知識やスキルを資本と捉える理想形のようなサイクルですね。

けども、よほど前衛的な教育機関でもない限り多くの教育機関は投資家を受け入れるって文化に拒否感があるように感じるし、金融を持ち込む余地は狭そう。

終身雇用が当たり前で何度も辞める人は根掘り葉掘り取り調べ…みたいな雰囲気は少しずつ無くなっていると思いますが
「こんな転々としてたらウチでも長くは続かないよね」
が
「色々な企業を渡ってきたのか、幅広いスキルがあるんだね」
というように、スキルの可視化というか有効性の認識というのか…が、まだまだ未整備というのも邪魔をするだろうし、弱体化している上に定量化されていない教育の質を上げると言っても何を持って計測するのかも決まっていなければ「価値に見合う価格」とはいったいどんなものなのかも設定できない。

考え方は素晴らしいし同意できるし方向性は間違いなく正しいだろうと強く感じますが、「教育で、100年革新を続ける企業」というには肩書が大手にExitしたことある連続投資家では矛盾しているように思うし、前述の通り教育の分野であるならばこその配慮が必要だと思います。

私は途中参加ですし今でもなんとなくALISのコミュニティに居るだけですが、昔から今でも居る人たちは最後までALISを支えていた人たちです、時間を投資した人たちです、実際にトークンを買った人もいるでしょう。

補償や価値で返せなかったなら言葉で返す、語り口によっては「未来の教育を支える礎になった」と誇りを持たせられたのではないだろうか、まぁ、たらればに意味はありませんが🤣

と、批判寄りになってしまいましたが「https://yoli.co.jp/blog」という元々代表取締役まで務めた分野(ブログ)である記事部分で2024年12月19日と2024年12月20日の2日しか書いてないという弱火っぷりなので発破を…といった所で。

まぁでも作った事業を上場会社に…なんてのは普通に凄いワケだし、今回のYORIも社会背景や時代の流れ、公に近い部分かつ市場の大きさも、リスキリングの需要も含めて幅も持たせられるし顧客をどう獲得していくか、横繋がりで広げられるか、公に認められる仕組みか、実装部分が理想に追い付けば大手は喉から手が出るほど欲しい事業になるだろうし…発想が柔軟。

ここからの練り込みやタッグを組む教育機関など成長が楽しみですね。

ではでは。