テクノロジー「税金と減税」

【新税率】

社会保険は怪我や病気や年をとった時に
皆でお金を出し合って助け合う仕組みで
会社勤めやバイトも一定のお金を払って
入る事になってます

今はパートで働いても1年で106万円以上
稼いでる人だけ社会保険に入る仕組みで
でも2026年10月から106万円以下の人も
社会保険加入義務が課せられます

パートは毎月引かれる社会保険料が増え
手取りが減りただでさえ年間約15万円位
引かれてるのに更に手取りが少なくなり
もう生活が出来なくなりそうです

しかし厚生労働省も鬼ではなくて社員の
社会保険料は会社が払えと言い今までは
会社と従業員が折半する仕組みでしたが
これからはこの利率を会社が決めます

例えば会社が8割パートが2割とか会社が
全額出しパート0円という事もOKになり
その代り国が最初会社が払ったパートの
社会保険分を全額還付すると言ってます

つまりパートの社会保険は無料で会社が
パートの社会保険料を立て替えて払った
金額は後で国が返すと言っており社員は
適応外なので不公平だ！と言ってます

パート分を後で返すなら初めから取るな
とか言う正論が通らいのが政府で国民の
返すなら取るな！の苦情に答える方法は
法律を変える必要があり面倒みたいです

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【減税党法案】

だから安易にできる税金ばらまきしたり
電気代補助金を6月から開始したりして
なんちゃって減税対策した裏では独身の
保険料上げる独身税を開始してます

そこで減税党と言う政党が不公平が無い
7つの新法案を出し1つ目が社会保険料の
税金控除と言う物で社会保険を収めてる
国民平均額の年18万円分の所得税減税

2つ目は会社の社会保険還付だけでなく
一般人も消費税を還付する制度でこれは
年間100万の爆買で消費税10万とすると
この10万円を還付してくれる制度です

3つ目は所得税の家族割で大家族の所は
生活費が高いから税金引き下げの制度で
4つ目は電子決済減税で電子マネーでの
支払いなら上限30万円で全て15％割引

5つ目は外国人の社会保険未払い問題で
きっちケジメをつけさせる法案を作る
6つ目は外国人が日本の土地を買うとき
税金を145％位かけて多く取る制度です

7つ目は特別会計で使われる公共事業や
政府系金融機関への貸付や投資やNHK
等に使われる使途不明の闇金を徹底的に
調べ上げ無駄をなくす事です

7つ目は復興特別所得税の廃止でこれは
東日本大震災の為に一時的な税金ですが
今は全然違う防衛費等に使われてるから
これを完全に無くして別の事に使うです