【基礎講座①】金融庁と仮想通貨の関係

こんにちは。仮想通貨リーマンのYNNです。

今朝の日本経済新聞でこんな見出しがありました。

「仮想通貨　育成路線を転換　金融庁、交換業の審査厳しく」

本日は金融庁のスタンスが仮想通貨の価格（特にALIS）に影響を与える仕組みを、私見を交えて、簡単に見ていきたいと思います。

（損はさせません！少し固めの内容ですがお付き合いいただければ～^_^）

はじめに、投資家保護の観点から、日本国内において仮想通貨交換業を行うには金融庁への登録が必要です。（保険会社などと同じです。記事投稿時点で登録済の業者は１６社あります。）

さて、仮想通貨交換業の審査基準が厳格化されたことで何が起こるでしょうか。

業者側にとっては、登録認可・事業運営の人・システム・資本コストがより多くかかることになるでしょう。

私見ですが、これからの新規参入は、既存業者を買収するなどしない限り、相当ハードルは高いと考えます。（SBIHDのように銀行・証券業における実績があり、財務体力もある会社は別格。）

では、投資家の立場からはどうでしょうか。

メリットとしては取引所の信頼性が高まることでしょう。一方、デメリットというか懸念点として「新しい仮想通貨の上場が少なくなる・時間がかかる」というものがあります。

実際、金融庁は「匿名性が高く、マネーロンダリングに使われやすい仮想通貨の取扱いも原則認めない。」としており、今回挙げられた新たな重点５項目のうち「仮想通貨の種類」の項で、業者には以下が求められています。

「仮想通貨の匿名性、取り扱う際の審査基準を設けること。」

では、ALISホルダーにとって今の状況はどう見ることができるでしょうか。

私見ですが、ALISの国内上場は、以下の理由から、（他のどの通貨よりも）現実性が高いと考えています。（というよりも、上場に向けてしっかりアピールできるようにALIS運営がよく準備していると感じます。）

・経営の透明性（SNSでの活動成果の日々配信）

・プロダクトの存在

・アクティブなコミュニティの存在

過去、MONAやLISKなど、日本国内の大手取引所に新たに上場された通貨は、新規マネー流入により、急激な価格高騰を示してきました。

国内上場の基準が厳格化される中、国内大手取引所への上場をALISが勝ち取ったときには、莫大な先行者利益を稼ぐことができます。

信じるかどうかは、あなた次第です～^_^ ではまた！