株のみで生活するにはいくら必要？株式投資だけで生きていく人の割合は

「株式投資だけで生活できたら」と夢見る人は少なくありません。毎朝決まった時間に起きて会社に行く必要もなく、自分の好きな時間に好きなことをしながら、株の取引だけで収入を得る生活。それは多くの人にとって憧れの生活スタイルかもしれません。しかし、実際に株式投資だけで生活するためには、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。そして、実際にそのような生活を送っている人はどれくらいいるのでしょうか。この記事では、株式投資だけで生活するという選択肢について、現実的な視点から詳しく解説していきます。

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株式投資で生活するとはどういうことか

株式投資で生活するということは、給与所得や事業所得など、他の収入源を持たずに、株式投資から得られる利益だけで日々の生活費を賄うことを意味します。この利益には主に二つの種類があります。

一つ目は配当金です。株式を保有していると、企業が利益の一部を株主に分配する配当金を受け取ることができます。これは安定的な収入源となり得ますが、企業の業績によって増減したり、場合によっては無配になることもあります。

二つ目はキャピタルゲイン、つまり売買差益です。株価が安いときに買って高いときに売ることで得られる利益です。こちらは配当金よりも大きな利益を得られる可能性がありますが、同時に損失を被るリスクも高くなります。市場の動向を読み、適切なタイミングで売買する技術が求められます。

生活に必要な金額から逆算する

株式投資だけで生活するために必要な資金を考える前に、まず自分がどれくらいの生活費が必要かを把握する必要があります。これは個人の生活スタイルや住んでいる地域、家族構成によって大きく異なります。

総務省の家計調査によると、単身世帯の平均的な月間生活費は約15万円から20万円程度、夫婦二人世帯では約25万円から30万円程度とされています。これに加えて、住居費、医療費、娯楽費、貯蓄など、個々の状況に応じた費用が加算されます。仮に月30万円の生活費が必要だとすると、年間では360万円が必要になります。

さらに、税金や社会保険料のことも考慮しなければなりません。株式投資で得た利益には約20パーセントの税金がかかります。そのため、実際に手元に残る金額は利益の約80パーセントです。年間360万円を手元に残すためには、税引き前で約450万円の利益が必要になる計算です。

配当金生活に必要な資金

まず、配当金だけで生活する場合を考えてみましょう。日本株の平均的な配当利回りは2パーセントから3パーセント程度です。比較的高配当な銘柄でも4パーセントから5パーセント程度でしょう。

仮に平均配当利回り3パーセントの株式ポートフォリオを組んだとして、年間450万円の配当金を得るためには、1億5000万円の資金が必要になります。配当利回り4パーセントの高配当株に集中投資したとしても、1億1250万円が必要です。

ただし、配当金は企業の業績に左右されます。景気が悪化すれば減配される可能性もありますし、企業が赤字になれば無配になることもあります。そのため、実際にはもう少し余裕を持った資金が必要でしょう。また、株価の変動により、元本自体が減少するリスクも考慮しなければなりません。

配当金生活の利点は、基本的に株式を売却する必要がないため、保有株数が減らず、長期的に安定した収入を得られる可能性があることです。また、日々の株価変動に一喜一憂する必要が少なく、精神的な負担が比較的軽いと言えます。

トレードによる生活に必要な資金

次に、株式の売買益、いわゆるトレードだけで生活する場合を考えてみましょう。これはいわゆる専業トレーダーと呼ばれる人たちの生活スタイルです。

トレードで安定的に利益を上げ続けることは非常に難しいとされています。プロのトレーダーでも、年間のリターンが10パーセントから20パーセント程度と言われています。仮に年間15パーセントのリターンを安定的に得られるとすると、税引き前で450万円の利益を得るためには、3000万円の資金が必要になります。

しかし、これはあくまで理想的なケースです。実際には、市場環境によって利益率は大きく変動します。好調な年もあれば、損失を出す年もあります。そのため、生活費を稼ぎながら資金を維持するためには、より大きな元手が必要になるでしょう。多くの専業トレーダーは、5000万円から1億円程度の資金を持って活動していると言われています。

トレードで生活する場合の大きな課題は、精神的なプレッシャーです。毎月安定した収入がなければ生活できないというプレッシャーの中で、冷静な判断を下し続けることは容易ではありません。損失が続くと焦りが生じ、さらに大きな損失につながることもあります。

株式投資だけで生活している人の実態

では、実際に株式投資だけで生活している人はどれくらいいるのでしょうか。正確な統計データは存在しませんが、いくつかの調査や推計から、その割合を推測することができます。

日本証券業協会の調査によると、日本の個人投資家数は約2000万人程度とされています。しかし、そのうち専業投資家、つまり投資だけで生活している人の割合は非常に限られています。各種調査や専門家の推計によると、専業投資家の割合は全投資家の1パーセントから2パーセント程度、つまり20万人から40万人程度ではないかと考えられています。

この数字には、億単位の資産を持つ富裕層や、相続などで大きな資産を得た人、長年の投資で資産を築いた人などが含まれます。また、実際には年金や不動産収入など、株式投資以外の収入源を持ちながら、主な収入を投資で得ている人も含まれている可能性があります。

完全に株式投資だけで、しかも元手の資産を取り崩すことなく生活している人となると、さらに限られた数になるでしょう。おそらく全投資家の0.5パーセント程度、約10万人前後ではないかと推測されます。

成功している投資家の特徴

株式投資だけで生活している人たちには、いくつかの共通した特徴があります。

まず第一に、十分な資金を持っているということです。多くの場合、少なくとも5000万円以上、多くは1億円以上の投資資金を持っています。この資金は、相続や事業売却、あるいは長年のサラリーマン生活での貯蓄と投資によって築かれたものです。

第二に、長年の経験と知識を持っていることです。突然株式投資を始めて成功した人はほとんどいません。多くの場合、サラリーマンとして働きながら投資を続け、10年、20年という時間をかけて技術と知識を磨き、資産を増やしてきた人たちです。

第三に、リスク管理を徹底していることです。一つの銘柄に集中投資せず、分散投資を心がけています。また、損切りルールを設定し、大きな損失を避ける努力をしています。生活がかかっているからこそ、無理な投資はしないという慎重さを持っています。

第四に、生活費を抑える工夫をしていることです。豪華な生活をするのではなく、質素でも満足できる生活スタイルを確立しています。これにより、必要な投資リターンを抑え、リスクを低減しています。

専業投資家への道のり

サラリーマンから専業投資家になるためには、綿密な計画と準備が必要です。

まず、サラリーマンとして働きながら投資の経験を積むことが重要です。給与所得がある間に、少額から投資を始め、市場の動きを学び、自分に合った投資スタイルを見つけます。この期間は少なくとも5年から10年は必要でしょう。

同時に、生活費の何倍もの資金を貯蓄し、投資に回していきます。目標金額に達するまで、無駄な支出を抑え、給与の多くを投資に充てる生活を続けます。これには強い意志と忍耐力が必要です。

そして、十分な資金と経験が蓄積されたら、まずは副業として投資を拡大していきます。週末や休日、仕事の前後の時間を使って、より本格的な投資活動を行います。この段階で、投資だけで安定した収入が得られることを確認します。

最終的に、投資収入が生活費を安定的に上回る状態が1年以上続いたら、専業投資家への転身を検討します。ただし、この時点でも、少なくとも2年から3年分の生活費に相当する現金を確保しておくべきです。市場が不調な時期にも生活できるよう、バッファーを持つことが重要です。

専業投資家の生活の現実

専業投資家の生活は、外から見るほど優雅なものではありません。確かに時間的な自由はありますが、その代わりに大きな精神的プレッシャーを抱えています。

市場が開いている時間帯は、常に株価の動きをチェックする必要があります。重要な経済指標の発表時や、保有銘柄の決算発表時には、緊張感を持って情報を追います。夜間も海外市場の動向を確認し、翌日の戦略を考えます。

また、収入が不安定であることも大きなストレスです。サラリーマンのように毎月決まった給料が入るわけではありません。市場が好調な月は大きな利益が出ますが、不調な月は損失を出すこともあります。年間を通じて見れば利益が出ていても、短期的には資金が減ることもあり、その度に不安を感じます。

さらに、社会的な孤立感を感じることもあります。会社に属していないため、同僚との交流がなく、社会とのつながりが希薄になりがちです。投資仲間を見つけたり、趣味のコミュニティに参加したりするなど、意識的に人との関わりを持つ努力が必要です。

健康面でも注意が必要です。一日中パソコンの前に座っていることが多いため、運動不足になりがちです。また、ストレスによる健康被害も懸念されます。定期的な運動や健康診断、規則正しい生活リズムを保つことが重要です。

リスクと失敗のケース

株式投資だけで生活しようとして失敗するケースも少なくありません。最も多いのは、十分な資金がないまま専業投資家になってしまうケースです。

たとえば、1000万円や2000万円程度の資金で専業投資家になろうとする人がいます。しかし、この程度の資金では、安定した生活費を稼ぎ続けることは非常に困難です。高いリターンを狙って無理な投資をし、結果的に大きな損失を出してしまいます。

また、短期間での成功体験が落とし穴になることもあります。たまたま市場が好調な時期に大きな利益を上げ、自分には投資の才能があると過信してしまうケースです。しかし、市場環境が変わると同じ手法が通用しなくなり、損失を重ねてしまいます。

レバレッジを効かせた取引での失敗も多く見られます。信用取引やFXなどで、自己資金の何倍もの取引を行い、一時的に大きな利益を得ても、予想外の市場変動で一気に資金を失ってしまうのです。生活がかかっているというプレッシャーから、損失を取り戻そうとさらにリスクの高い投資をし、傷口を広げてしまうことも少なくありません。

現実的な選択肢

完全に株式投資だけで生活するのではなく、より現実的な選択肢を考えることも重要です。

一つは、セミリタイアという選択です。生活費の一部を投資で賄い、残りはパートタイムの仕事や副業で稼ぐという方法です。これにより、投資に対するプレッシャーが減り、より冷静な判断ができるようになります。必要な投資資金も少なくて済みます。

もう一つは、配当金と年金を組み合わせる方法です。現役時代に株式投資で資産を築き、退職後は配当金と年金で生活します。年金という安定収入があることで、投資のリスクを抑えることができます。

また、不動産投資など他の投資も組み合わせることで、収入源を多様化する方法もあります。株式市場が不調な時期にも、不動産収入があれば生活を維持できます。複数の収入源を持つことで、リスクを分散することができます。

税金と社会保険の問題

株式投資だけで生活する場合、税金と社会保険の問題も考慮しなければなりません。

株式投資で得た利益には、約20パーセントの税金がかかります。これは源泉徴収されるため、確定申告が不要な場合もありますが、損失の繰越控除や配当控除を受けるためには確定申告が必要です。

また、サラリーマンを辞めると、会社の健康保険や厚生年金から外れ、国民健康保険と国民年金に加入することになります。これらの保険料は、前年の所得に基づいて計算されるため、投資収入が多い年の翌年は保険料も高くなります。

さらに、将来受け取る年金額も減少します。厚生年金に比べて国民年金の給付額は少ないため、老後の生活費を別途準備する必要があります。この点も考慮した上で、必要な資金を計算する必要があります。

まとめ

株式投資だけで生活するためには、一般的に最低でも5000万円から1億円程度の資金が必要です。これは、安定的に年間数百万円の利益を得続け、かつ元本を維持するために必要な金額です。そして、実際に株式投資だけで生活している人は、全投資家のうち1パーセントから2パーセント程度、非常に限られた人たちだけです。

成功している投資家は、十分な資金、長年の経験、徹底したリスク管理、そして質素な生活スタイルという共通点を持っています。一方で、専業投資家の生活には、精神的プレッシャー、収入の不安定さ、社会的孤立などの課題もあります。

株式投資だけで生活することは、決して不可能ではありませんが、簡単でもありません。十分な準備と覚悟が必要であり、多くの場合、長い時間をかけて段階的に移行していくことが賢明です。また、完全に投資だけに頼るのではなく、複数の収入源を持つセミリタイアなど、より現実的な選択肢を検討することも重要でしょう。

最終的に、自分にとって何が幸せな生活なのかをよく考え、リスクとリターンを冷静に見極めた上で、人生の選択をすることが大切です。

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