日本株と米国株、どっちがいい？どちらが上昇しますか？今買うべきか

投資を始めようとする人、あるいは既に投資をしている人にとって、日本株と米国株のどちらに投資すべきかという問いは永遠のテーマです。2025年10月現在、世界経済は複雑な局面を迎えており、両市場ともに独自の魅力とリスクを抱えています。本記事では、日本株と米国株それぞれの現状と今後の見通しを詳細に分析し、投資判断の材料を提供していきます。

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米国株市場の現状と強さの源泉

米国株式市場は2024年から2025年にかけて、歴史的な強さを見せ続けています。S&P500指数は度々史上最高値を更新し、ナスダック総合指数も高値圏での推移を続けています。この強さの背景には、いくつかの重要な要因が存在しています。

最大の牽引役は、やはり人工知能関連の技術革新です。エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット（グーグル）、メタ（フェイスブック）、アップル、テスラといったマグニフィセント・セブンと呼ばれる大手ハイテク企業が、AI技術への莫大な投資を続けており、これが株価を押し上げる主要因となっています。データセンターインフラへの数千億ドル規模の投資は、新たな産業革命を象徴するものとして市場から高く評価されてきました。

米国企業の業績も堅調な推移が続いています。2025年の米国企業の業績は二桁の増益が見込まれており、これまで米国株を牽引してきた大手IT企業などのグロース株の成長が続くうえに、出遅れていた製造業などのバリュー株も年後半から成長率が加速するという見通しが示されています。この幅広いセクターでの業績改善期待が、市場全体の底堅さを支えているのです。

専門家による予想を見ると、米国株の先行きに対する楽観的な見方が目立ちます。三井住友DSアセットマネジメントは、2025年12月末の着地水準について、ダウ平均を46,600ドル、S&P500指数を6,300ポイント、ナスダック総合指数を21,300ポイントと予想しています。また、別のアナリストは2025年末のS&P500株価指数を6,600ポイントと予想しており、予想レンジは6,090から7,015ポイントとしています。さらに野村證券は、2026年末のS&P500予想を7,200に引き上げるなど、中長期的な上昇期待も高まっています。

米国株が抱えるリスクと懸念材料

一方で、米国株市場には無視できないリスク要因も存在しています。最も大きな懸念は、バリュエーション（株価の割高感）の問題です。2025年9月には、FRB議長であるパウエル氏自身が「株価が割高」と述べるなど、当局者レベルでも割高感が意識されるようになっています。実際、バンク・オブ・アメリカの分析によれば、S&P500は20の社内指標のうち19で統計的に割高な水準にあり、そのうち四つは過去最高を記録しているとされています。

この割高感の背景には、様々な「良いとこどり」の期待が織り込まれている状況があります。雇用の減速と旺盛なAI需要の両立や、景気悪化に先手を打つ「予防的利下げ」への期待など、楽観的なシナリオが同時に市場に反映されているのです。しかし、これらの期待が裏切られた場合、株価は大きく調整する可能性があります。

AI投資に関する懸念も徐々に高まっています。2025年1月から3月にかけて、ナスダック100指数は8.3％下落し、この約3年で最悪の四半期を記録しました。データセンターインフラに流入する数千億ドルの資金が引き揚げられるかもしれないとの懸念が、AIバブルへの警戒感を強めています。多額のAI投資が実際に利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかという疑問が、投資家の間で広がっているのです。

また、2024年には米国株のトータルリターンの53.8％がマグニフィセント・セブンによるものでしたが、2025年1月から6月にはその寄与が15.2％まで大きく低下しています。これは市場の牽引役が分散してきていることを示す一方で、これまでの急激な上昇を支えてきた主要企業の勢いが弱まりつつあることも意味しています。

政治的なリスクも存在します。関税政策による貿易摩擦の激化や、政府機関の閉鎖懸念など、政治的な不確実性が市場のボラティリティを高める可能性があります。モルガン・スタンレーのストラテジストは、関税や財政支出抑制による企業利益への打撃を背景に、米国株がさらに5％下落するリスクがあると指摘しています。

日本株市場の現状と復活の兆し

一方、日本株市場も2024年から2025年にかけて大きな注目を集めています。日経平均株価は一時40,000円台に乗せ、TOPIXもバブル期の最高値を更新する場面がありました。長年低迷してきた日本株が、ようやく長期的な上昇トレンドに入りつつあるのではないかという期待が高まっています。

日本株上昇の背景には、企業業績の改善があります。日本企業は長年にわたる構造改革を経て、収益力を高めてきました。東京証券取引所が推進する企業統治改革や資本効率向上の取り組みも、企業価値向上につながっています。株主還元の強化、自社株買いの増加、配当性向の上昇など、株主を意識した経営が浸透してきたことも、株価を支える要因となっています。

賃金上昇とインフレの定着も、日本株にとってプラス材料です。物価上昇率が基調的に2％を維持し、賃金もそれに合わせて上昇すれば、景気拡大の確実性が増すと考えられています。実際、2024年の春闘では大幅な賃上げが実現し、これが消費の拡大につながることで、企業業績をさらに押し上げる好循環が期待されています。

専門家による日本株の予想は、概ね楽観的です。野村證券は2025年末のTOPIX予想を3,000、日経平均株価予想を42,000円としており、2026年末にはTOPIXが3,150、日経平均株価が44,000円まで上昇すると予想しています。また、過去のデータ分析によれば、2025年末の日経平均株価は70％の確率で41,333円から46,067円の範囲に収まると予測されています。

日本株の魅力は、米国株との相関性が高まる中で、「米国株とともに最も安心感のある投資対象」として世界の注目を集めている点にもあります。地政学的なリスクが高まる中で、先進国市場としての安定性を持ちながら、成長余地も残されている日本株は、グローバル投資家にとって魅力的な選択肢となりつつあります。

日本株のリスク要因と課題

しかし、日本株にも注意すべきリスク要因は存在します。最も大きな懸念は、円高リスクです。日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、日米の金利差が縮小すれば円高が進行する可能性があります。円高は輸出企業の業績を圧迫し、株価の下落要因となります。特に、日本の主要企業の多くが輸出依存度の高いビジネスモデルを持っているため、為替変動の影響を受けやすい構造となっています。

また、日本株の上昇は、米国株の好調に支えられている面が強いことも認識しておく必要があります。米国株が大きく調整した場合、日本株も連れ安する可能性が高いのです。実際、過去の例を見ても、グローバルな株価調整局面では、日本株は米国株以上に下落する傾向があります。

国内要因としては、人口減少や少子高齢化といった構造的な問題が依然として存在します。国内市場の縮小は、内需企業にとって成長の制約要因となります。また、デジタル化の遅れや、スタートアップエコシステムの未成熟さなど、イノベーション面での課題も残されています。

相場の過熱感も警戒材料です。日経平均とTOPIXが相次いで過去最高値を更新する中で、短期的には調整売りに押される可能性も指摘されています。急激な上昇の後には調整が入るのが市場の常であり、適切なタイミングでのリスク管理が求められます。

セクター別の展望と投資機会

両市場を考える上で、セクター別の動向も重要な視点となります。米国株においては、AI関連のハイテクセクターが引き続き注目を集めています。エヌビディア、ネットフリックス、テスラなどは、2025年後半も期待銘柄として挙げられています。ただし、AI関連銘柄の中でも選別が進んでおり、全てのハイテク株が均等に上昇するわけではないという指摘もあります。

日本株では、半導体関連銘柄が引き続き物色対象となっています。アドバンテストなどの半導体製造装置メーカーは、世界的な半導体需要の拡大を背景に業績拡大が期待されています。また、三菱重工業やトヨタ自動車といった伝統的な大型株も、構造改革の成果が表れてきており、注目されています。

2025年は、半導体関連の中でも強弱が明確に分かれることが予想されています。企業群の中で選別が進むという点では、成長性が期待されて高PERのグロース系銘柄も同じです。個別の企業分析がこれまで以上に重要になってくる局面だと言えるでしょう。

外需セクターでは、電機・精密などが2025年度も二桁増益予想となっており、有望視されています。一方、内需セクターでは、銀行株や自動車株など、従来バリュー株とされてきた銘柄にも見直しの動きが見られています。

分散投資の重要性とバランスの取り方

日本株と米国株のどちらが良いかという問いに対して、最も賢明な答えは「両方に分散投資する」ということかもしれません。両市場はそれぞれ異なる特性を持ち、異なるリスク要因を抱えています。一方に集中投資することで大きなリターンを得られる可能性もありますが、同時に大きな損失を被るリスクも高まります。

米国株の強みは、世界最大の経済規模と、革新的なテクノロジー企業の存在です。AI、クラウドコンピューティング、バイオテクノロジーなど、次世代の成長産業をリードしているのは米国企業です。また、市場の流動性が高く、長期的には右肩上がりの成長を続けてきた実績があります。ドル建て資産として、円安局面では為替差益も期待できます。

日本株の強みは、相対的な割安感と、これからの成長余地です。長年の低迷から脱却しつつある日本株には、まだバリュエーション面での上昇余地があります。また、円建て資産として、為替リスクを気にせず投資できる点も、日本の投資家にとっては大きなメリットです。配当利回りも米国株と比較して相対的に高い傾向にあります。

分散投資の比率をどう設定するかは、投資家の年齢、リスク許容度、投資目的によって異なります。若い投資家で長期投資が可能であれば、成長性の高い米国株の比率を高めることが考えられます。一方、為替リスクを避けたい投資家や、配当収入を重視する投資家は、日本株の比率を高めることが適切かもしれません。

一般的な目安としては、50対50のバランス型、あるいは米国株60％・日本株40％といった配分が考えられます。ただし、これはあくまで一つの例であり、自身の投資方針に基づいて柔軟に調整すべきです。重要なのは、定期的にポートフォリオを見直し、バランスを保つことです。

今買うべきかタイミングの判断

「今買うべきか」という問いは、投資家が最も悩む問題の一つです。2025年10月現在、両市場ともに高値圏にあり、短期的な調整リスクは存在します。しかし、中長期的な視点に立てば、両市場ともに成長余地があるという見方が優勢です。

市場タイミングを完璧に読むことは、プロの投資家でも困難です。したがって、一括投資ではなく、時間分散を活用することが賢明でしょう。毎月一定額を投資する積立投資（ドルコスト平均法）を活用すれば、高値掴みのリスクを軽減できます。特に、投資信託やETFを通じた積立投資は、初心者にとっても取り組みやすい方法です。

短期的な視点では、2025年後半から2026年にかけて、調整局面が訪れる可能性も指摘されています。米国株は夏までは波乱含みの展開も予想されており、9月から10月に底打ち・上昇トレンドに転換し、年末に最高値を更新するというシナリオも示されています。このような予測を参考にしつつ、過度に短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を保つことが重要です。

投資を始めるタイミングよりも重要なのは、投資を続けることです。市場は短期的には上下を繰り返しますが、長期的には成長してきた歴史があります。特に、米国のS&P500は過去数十年にわたり、年平均約10％のリターンを生み出してきました。日本株も、バブル崩壊後の長期低迷期を経て、ようやく本格的な回復局面に入りつつあります。

投資戦略と資産配分の具体例

具体的な投資戦略としては、以下のようなアプローチが考えられます。

まず、コア・サテライト戦略です。ポートフォリオの中核（コア）部分では、米国のS&P500や全世界株式インデックス、日本のTOPIXなどの広範な指数に連動する投資信託やETFを保有します。これにより、市場全体の成長を確実に捉えることができます。そして、衛星（サテライト）部分では、成長性の高い個別株や、特定のセクターに特化したファンドに投資します。コア部分を70から80％、サテライト部分を20から30％程度とすることで、安定性と成長性のバランスを取ることができます。

次に、ライフステージに応じた資産配分の調整です。若い世代であれば、リスク許容度が高いため、株式の比率を高めることができます。例えば、30代であれば、資産の80から90％を株式に配分し、その中で米国株と日本株を組み合わせることが考えられます。一方、退職が近づいてきた50代以降は、株式の比率を徐々に下げ、債券や現金の比率を高めることで、資産の安定性を重視する配分に移行していくことが一般的です。

また、為替ヘッジの有無も検討すべきポイントです。米国株に投資する場合、為替変動の影響を受けます。円安局面では為替差益が得られますが、円高局面では為替差損が発生します。為替ヘッジ付きの投資信託を選べば、為替変動の影響を抑えることができますが、ヘッジコストがかかります。長期投資の場合は、為替は長期的には平均化される傾向があるため、為替ヘッジなしで投資することも一つの選択肢です。

リスク管理と心構え

どのような投資戦略を選ぶにせよ、リスク管理は不可欠です。投資資金は、生活費や緊急時の備えを確保した上での余裕資金で行うべきです。一般的には、生活費の6か月から1年分程度を現金や預金で確保しておくことが推奨されています。

また、損失に対する心構えも重要です。株式投資では、短期的には大きな含み損を抱える可能性があります。リーマンショックやコロナショックのような大規模な調整局面では、株価が30から50％下落することもあります。このような局面でも慌てて売却せず、むしろ買い増しの機会と捉えられる精神的な余裕が必要です。

投資の知識を継続的に学ぶことも大切です。市場環境は常に変化しており、新しい投資商品やテクノロジーも次々と登場しています。書籍、セミナー、オンライン講座などを通じて、投資リテラシーを高めていくことが、長期的な投資成功につながります。

さらに、投資判断は自己責任で行う必要があります。SNSやメディアで話題になっている銘柄に飛びつくのではなく、自分自身で企業分析や市場分析を行い、納得した上で投資判断を下すことが重要です。他人の意見は参考にしつつも、最終的な判断は自分で行う姿勢が求められます。

まとめと今後の展望

日本株と米国株、どちらが良いかという問いに対する答えは、投資家個人の状況や目的によって異なります。しかし、両市場ともに2025年から2026年にかけて、中長期的な成長が期待できる環境にあることは確かです。

米国株は、AI革命をリードする革新的な企業群と、堅調な企業業績を背景に、引き続き世界の株式市場を牽引すると予想されています。一方で、割高感やAIバブルへの懸念など、短期的な調整リスクも存在します。

日本株は、長年の低迷から脱却し、企業改革の成果が表れ始めています。相対的な割安感と成長余地があり、グローバル投資家からの注目も高まっています。ただし、円高リスクや米国株との連動性の高さなど、注意すべき点もあります。

結論として、両市場に分散投資し、長期的な視点で資産形成を図ることが、最も堅実な戦略だと言えるでしょう。市場タイミングを過度に気にするよりも、早期に投資を開始し、時間を味方につけることが重要です。積立投資を活用し、リスクを分散しながら、着実に資産を増やしていく姿勢が求められます。

今買うべきかという問いに対しては、長期投資の観点からは「できるだけ早く始めるべき」というのが答えです。ただし、一括で大きな金額を投じるのではなく、時間分散を活用した積立投資で、リスクをコントロールしながら始めることをお勧めします。投資は早く始めるほど、複利効果の恩恵を大きく受けられます。2025年、2026年と、市場は上下を繰り返しながらも、中長期的には成長していく可能性が高いのです。

最も重要なのは、自分自身の投資方針を明確にし、それに基づいて一貫した行動を取ることです。市場の短期的な変動に惑わされず、長期的な資産形成という目標に向かって、着実に歩みを進めていくことが、投資成功への近道なのです。

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