貯金より利回りの良いものは？貯蓄より確実にお金を増やす方法はあるか

hanamarufx
2025/10/28 23:03

銀行の普通預金金利が0.001%程度という超低金利時代が続く中、「貯金だけではお金が増えない」という現実に多くの人が気づき始めています。100万円を1年間預けても、利息はわずか10円程度。物価上昇を考慮すれば、実質的には資産が目減りしているとも言える状況です。こうした環境下で、将来の不安を抱えながらも、どうすればお金を効率的に増やせるのかわからず悩んでいる人は少なくありません。

確かに貯金は元本が保証されている安全な資産管理方法ですが、お金を増やすという観点では極めて非効率です。一方で、利回りを求めて無謀な投資に手を出し、大切な資産を失ってしまうリスクも存在します。重要なのは、リスクとリターンのバランスを理解し、自分の状況に合った資産運用を選択することです。この記事では、貯金以外の資産運用方法について、それぞれの特徴やリスク、期待できる利回りを詳しく解説していきます。

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貯金の限界を理解する

インフレーションという見えないリスク

多くの人が見落としがちなのが、インフレーションによる資産の実質的な目減りです。日本銀行は2%の物価上昇率を目標としており、実際に近年は食品や光熱費などの生活必需品の価格が上昇しています。仮に年2%の物価上昇が続くと、今日の100万円の価値は10年後には約82万円相当になってしまう計算です。

銀行預金の金利が0.001%では、この物価上昇に全く追いつけません。つまり、「安全だから」という理由で全財産を貯金に回していると、名目上の金額は変わらなくても、実際に買えるものは確実に減っていくのです。これは「見えないリスク」として、資産運用を考える上で必ず意識すべき重要なポイントです。

機会損失という考え方

貯金だけに頼ることのもう一つのデメリットは、機会損失です。より高い利回りが期待できる運用方法があるにもかかわらず、それを活用しないことで得られたはずの利益を逃してしまっているという考え方です。例えば、過去20年間の世界株式市場の平均リターンは年5〜7%程度でした。仮に年5%で運用できていれば、100万円は20年後には約265万円になっていた計算です。

もちろん、投資にはリスクが伴いますし、過去の実績が将来を保証するわけではありません。しかし、適切な知識を持ち、分散投資などのリスク管理をしながら運用すれば、長期的には貯金よりも有利な結果が得られる可能性は高いのです。全財産をリスク資産に投じる必要はありませんが、少なくとも一部は運用に回すことを検討する価値があります。

比較的安全性の高い運用方法

定期預金と高金利のネット銀行

最も身近で安全性の高い選択肢は、定期預金です。普通預金よりは金利が高く、満期まで引き出さないことで確実に利息を受け取れます。近年では、ネット銀行を中心に比較的高い金利を提供する銀行も増えてきました。大手都市銀行の定期預金金利が0.002%程度なのに対し、ネット銀行の中には0.2%から0.3%程度の金利を提供しているところもあります。

100倍以上の差があると言っても、それでも年0.3%という水準は決して高くありません。100万円を1年間預けても3,000円の利息です。しかし、預金保険制度により1金融機関あたり1,000万円までは元本が保証されているため、安全性は極めて高いと言えます。生活防衛資金や近い将来使う予定のあるお金については、無理にリスクを取らず定期預金で管理するのが賢明です。

個人向け国債という選択肢

個人向け国債は、国が発行する債券を個人が購入できる制度です。変動金利型10年満期のものは、実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が見直されるため、金利上昇局面では受取利息も増加します。最低金利保証が0.05%と設定されているため、定期預金よりは有利な場合が多く、満期まで保有すれば元本が保証されている点も安心です。

1万円から購入でき、購入後1年経過すれば途中換金も可能です。ただし、途中換金する場合は直前2回分の利息相当額が差し引かれるペナルティがあるため、基本的には満期まで保有することを前提に考えるべきです。リスクを最小限に抑えながら、定期預金よりもわずかに高い利回りを求める人には適した選択肢と言えるでしょう。

投資信託による分散投資

つみたてNISAの活用

投資初心者にとって最も取り組みやすい投資方法の一つが、つみたてNISAを活用した投資信託への積立投資です。つみたてNISAは年間40万円まで、最長20年間にわたって投資から得られる利益が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、この制度を使えば税金がかからないため、より効率的に資産を増やせます。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をプロが運用する金融商品で、一つの商品に投資するだけで自動的に分散投資が実現できます。特に、全世界株式や米国株式のインデックスファンドは、過去の実績では年平均5〜7%程度のリターンを上げてきました。もちろん、株式市場は変動が大きく、短期的には損失が出る可能性もありますが、長期的に積立を続けることで、時間的な分散効果も得られます。

毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法により、価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できるため、平均購入単価を抑える効果があります。少額から始められ、自動引き落としで手間もかからないため、投資初心者でも続けやすい方法です。

インデックスファンドとアクティブファンドの違い

投資信託には大きく分けて、インデックスファンドとアクティブファンドの2種類があります。インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500といった市場の指数に連動することを目指すファンドで、運用コストが低いのが特徴です。信託報酬が年0.1〜0.2%程度と低く抑えられており、長期投資において非常に有利です。

一方、アクティブファンドは、ファンドマネージャーが銘柄選定を行い、市場平均を上回るリターンを目指します。運用に手間がかかる分、信託報酬は年1〜2%程度と高めです。しかし、実際には市場平均を継続的に上回るアクティブファンドは少なく、長期的にはインデックスファンドの方が良好なパフォーマンスを示すケースが多いという研究結果もあります。

初心者にとっては、コストが低く、シンプルで分かりやすいインデックスファンドから始めるのが賢明でしょう。全世界株式インデックスファンドに投資すれば、一つの商品で世界中の数千社に分散投資できることになり、リスク分散の観点からも優れています。

株式投資の可能性とリスク

長期保有による配当と値上がり益

個別株式への投資は、投資信託よりもハイリスク・ハイリターンな選択肢です。企業の株式を購入することで、株価の値上がりによる売却益だけでなく、配当金という定期的な収入も期待できます。日本企業の配当利回りは平均で2〜3%程度、中には4〜5%以上の高配当株も存在します。銀行預金と比べれば圧倒的に高い利回りです。

ただし、株価は企業の業績や経済情勢、市場心理など様々な要因で変動します。短期的には大きく下落するリスクもあり、企業が倒産すれば投資したお金がゼロになる可能性もあります。そのため、個別株投資を行う場合は、十分な企業分析と複数銘柄への分散投資が不可欠です。一つの企業だけに集中投資するのは極めて危険です。

長期的な視点で、業績が安定しており配当も継続的に出している優良企業に投資すれば、株価の変動を気にせず配当収入を得続けることができます。株式投資で成功するためには、短期的な値動きに一喜一憂せず、じっくりと企業を応援する気持ちで長期保有する忍耐力が重要になります。

株主優待という付加価値

日本独特の制度として、株主優待があります。これは企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券などを提供する制度で、配当金とは別の魅力です。例えば、小売業なら買い物券、飲食チェーンなら食事券、鉄道会社なら乗車券といった優待を受け取れます。

株主優待を目的とした投資は、実質的な利回りを高める効果があります。配当利回りが2%でも、優待の価値を含めれば実質利回りが5%以上になるケースもあります。ただし、優待制度は企業の判断で変更や廃止される可能性があるため、優待だけを目的に投資するのではなく、企業の本質的な価値を見極めた上で投資することが大切です。

不動産投資の実態

不動産投資信託という選択

実際に物件を購入して大家さんになる不動産投資はハードルが高いですが、不動産投資信託、通称REITなら比較的少額から不動産投資を始められます。REITは、投資家から集めた資金で複数の不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。

REITの分配金利回りは3〜5%程度と比較的高く、実物不動産投資のように物件管理の手間もありません。オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設など、様々な種類の不動産に分散投資されているため、特定の物件が空室になるリスクも分散されます。ただし、REITの価格も株式と同様に市場で変動するため、元本保証はありません。

不動産市場の動向や金利の変化に影響を受けるため、経済情勢を注視しながら投資する必要があります。それでも、株式とは異なる値動きをする傾向があるため、ポートフォリオの一部に組み入れることで分散効果が期待できます。

実物不動産投資のハードルとリターン

ある程度まとまった資金があり、不動産投資に本格的に取り組みたい人には、実物の賃貸物件への投資という選択肢もあります。ワンルームマンション投資や一棟アパート投資などが代表的です。入居者がいる限り安定した賃料収入が得られ、実質利回りで5〜10%程度を目指せる可能性があります。

しかし、不動産投資には様々なリスクと手間が伴います。空室リスク、家賃滞納リスク、物件の老朽化による修繕費用、災害リスクなど、考慮すべき要素は多岐にわたります。また、購入時の初期費用として頭金や諸経費が必要で、数百万円から数千万円の資金が必要になります。

不動産投資ローンを活用すれば少ない自己資金でも始められますが、ローン返済が家賃収入を上回る「逆ザヤ」状態になるリスクもあります。安易に営業マンの言葉を信じて始めるのではなく、十分な知識を身につけ、立地や物件の選定を慎重に行う必要があります。不動産投資は確実にお金を増やす方法とは言い難く、むしろ事業経営に近い覚悟が求められます。

確実性とリターンのバランス

リスクとリターンは表裏一体

資産運用において最も重要な原則は、「リスクとリターンは比例する」ということです。高いリターンを期待できる投資は、必然的に高いリスクも伴います。逆に、リスクが低い運用方法では、リターンも限定的です。貯金より確実にお金を増やす方法を探しているなら、ある程度のリスクは受け入れる必要があります。

ただし、リスクを取るということは、損をする可能性があるということです。「絶対に儲かる」「確実に増やせる」という謳い文句には詐欺の可能性が高いと疑うべきです。金融庁も繰り返し注意喚起していますが、美味しい話には裏があります。健全な投資では、必ずリスクとリターンのバランスについて説明があり、元本割れの可能性も明記されています。

分散投資でリスクを抑える

リスクを抑えながらリターンを追求する最も基本的な方法が分散投資です。「卵を一つの籠に盛るな」という格言が示すように、複数の資産に分散して投資することで、一つの投資が失敗しても全体への影響を抑えられます。

分散投資には、投資対象の分散、地域の分散、時間の分散という3つの軸があります。株式だけでなく債券やREITにも投資する、日本だけでなく海外にも投資する、一度に全額投資せず時間をかけて積立投資するといった方法で、リスクを分散できます。特に時間的な分散効果は大きく、長期的に積立を続けることで、市場の変動リスクを平準化できます。