資産運用はいくらあれば運用益で生活できるのか

hanamarufx
2025/12/08 23:00

多くの人が一度は夢見る「働かなくても運用益だけで生活できる状態」。いわゆる経済的自立や早期リタイア、FIRE(Financial Independence, Retire Early)と呼ばれるこの状態は、果たしてどれくらいの資産があれば実現できるのでしょうか。この記事では、運用益で生活するために必要な資産額について、具体的な数字とともに詳しく解説していきます。

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運用益で生活するという考え方の基礎

運用益で生活するとは、資産を株式や債券、不動産などに投資し、その運用によって得られる配当金や利息、値上がり益だけで日々の生活費を賄うことを意味します。この状態を実現するには、まず自分の年間生活費を正確に把握し、それを賄えるだけの運用益を生み出す資産を構築する必要があります。

資産運用の世界では、「4%ルール」という有名な考え方があります。これは、退職時の資産総額の4%を毎年取り崩していけば、資産が30年以上持続する可能性が高いという、米国の研究に基づいた経験則です。例えば、1億円の資産があれば、年間400万円を使っても資産が枯渇する可能性は低いという計算になります。逆算すれば、年間に必要な生活費の25倍の資産があれば、運用益で生活できる可能性が高いということになります。

ただし、この4%ルールは米国株式市場の歴史的データに基づいており、日本の投資環境や個人の状況によって適用できるかどうかは慎重に検討する必要があります。また、運用益だけで生活するには、投資リターンの変動性、インフレーション、税金、長寿リスクなど、様々な要素を考慮しなければなりません。

必要な生活費から逆算する

運用益で生活するために必要な資産額を算出する第一歩は、自分の年間生活費を正確に把握することです。生活費は個人やライフスタイルによって大きく異なりますが、ここではいくつかの典型的なケースを見ていきましょう。

一人暮らしで質素な生活を送る場合、月々の生活費は15万円から20万円程度で済むかもしれません。年間では180万円から240万円です。4%ルールを適用すると、必要な資産額は4,500万円から6,000万円となります。一方、夫婦二人で都市部に住み、ある程度余裕のある生活を送りたい場合は、月々30万円から40万円、年間360万円から480万円が必要になるでしょう。この場合、必要な資産額は9,000万円から1億2,000万円となります。

子どもがいる家庭や、旅行や趣味にお金をかけたい場合は、さらに多くの生活費が必要になります。月々50万円、年間600万円の生活費を想定すると、4%ルールでは1億5,000万円の資産が必要です。このように、生活スタイルによって必要な資産額は大きく変動します。

生活費を考える際には、現在の支出だけでなく、将来的な変化も考慮する必要があります。住宅ローンは完済しているのか、子どもの教育費はどうするのか、医療費の増加にどう備えるのか、といった要素も計算に入れなければなりません。特に日本では社会保障制度が充実しているため、公的年金の受給額も考慮に入れると、必要な資産額を減らすことができます。

現実的な運用利回りを考える

4%ルールは便利な指標ですが、これが現実的かどうかは、実際に達成可能な運用利回りによって決まります。株式市場の長期的な平均リターンは、米国株式で年率7%から10%程度、日本株式で年率5%から8%程度と言われています。ただし、これは名目リターンであり、インフレーションを考慮した実質リターンはこれより低くなります。

全世界株式に分散投資した場合、長期的には年率5%から7%程度のリターンが期待できると考えられます。ここから税金やインフレーションを差し引くと、実質的に使える運用益は年率3%から4%程度になります。これが4%ルールの根拠となっています。

しかし、株式だけに投資するのはリスクが高すぎると感じる人も多いでしょう。より安全性を重視したポートフォリオを組む場合、株式と債券を組み合わせることが一般的です。例えば、株式60%、債券40%というバランス型のポートフォリオでは、期待リターンは年率4%から5%程度に下がりますが、価格変動のリスクも抑えられます。

さらに保守的に、株式40%、債券60%というポートフォリオでは、期待リターンは年率3%から4%程度になります。この場合、4%ルールを適用するのは少し楽観的かもしれません。より安全を見越して、年間生活費の30倍から35倍の資産を持つことを目標にすると良いでしょう。

運用利回りを考える際に忘れてはならないのが、短期的な変動です。株式市場は年によって大きく変動し、10%以上上昇する年もあれば、30%以上下落する年もあります。運用益で生活する場合、下落局面でも生活費を捻出しなければならないため、この変動性に対処する戦略が必要です。

配当金や分配金を活用する戦略

運用益で生活する方法には、大きく分けて二つのアプローチがあります。一つは資産を少しずつ取り崩していく方法、もう一つは配当金や分配金などのインカムゲインを中心に生活する方法です。

配当金重視の戦略では、高配当株式や高配当ETF、REITなどに投資し、定期的に受け取れる配当金や分配金で生活します。この方法の利点は、元本を取り崩さなくても収入が得られることです。日本株の高配当銘柄では配当利回り3%から5%程度、米国株の高配当ETFでも3%から4%程度の利回りが期待できます。

例えば、年間300万円の生活費が必要で、配当利回り4%のポートフォリオを組んだ場合、必要な資産額は7,500万円となります。4%ルールよりも少ない資産で生活できる計算になりますが、配当金には約20%の税金がかかるため、実際にはもう少し多くの資産が必要です。税引き後の配当利回りを3.2%とすると、必要な資産額は約9,400万円となります。

配当金戦略のもう一つの利点は、心理的な安心感です。元本を取り崩さずに済むため、資産が減っていく不安を感じにくく、市場の下落局面でも冷静でいられます。また、配当金は企業の業績が安定していれば比較的安定的に受け取れるため、株価の変動に左右されにくいという特徴もあります。

ただし、配当金戦略にもリスクがあります。企業業績の悪化により減配される可能性がある、高配当株は成長性が低い傾向がある、特定のセクターや地域に偏りがちになる、といった点には注意が必要です。分散投資を心がけ、定期的にポートフォリオを見直すことが重要です。

年金や他の収入源も考慮に入れる

運用益だけで生活することを考える際、忘れてはならないのが公的年金やその他の収入源です。日本の公的年金制度は、完全ではないものの、基礎的な生活を支えるには十分な金額を提供してくれます。

厚生年金に加入していた会社員の場合、夫婦二人でおおよそ月額20万円から25万円程度の年金を受け取れることが一般的です。年間では240万円から300万円になります。この年金収入があれば、運用益で補う必要がある金額は大幅に減ります。

例えば、年間生活費が400万円必要な夫婦で、公的年金が年間240万円受け取れる場合、運用益で賄うべき金額は160万円となります。4%ルールを適用すると、必要な資産額は4,000万円で済むことになります。年金受給開始までの期間だけ、より多くの資産取り崩しが必要になりますが、それでも年金がない場合に比べて必要資産額は大幅に少なくて済みます。

早期リタイアを目指す場合でも、年金受給開始までの「つなぎ期間」をどう乗り切るかが重要なポイントになります。例えば、50歳でリタイアする場合、年金受給開始の65歳まで15年間を資産運用だけで生活しなければなりません。この期間の生活費を計算し、その後の年金収入も考慮して、必要な資産総額を算出する必要があります。

また、完全に働くことをやめなくても、趣味や興味のある分野で少しだけ収入を得るという選択肢もあります。月5万円から10万円程度の副収入があれば、必要な資産額を数千万円減らすことができます。このような「サイドFIRE」や「セミリタイア」という考え方は、より現実的な選択肢として注目されています。

リスク要因と対策

運用益で生活する計画を立てる際には、様々なリスク要因を考慮しなければなりません。これらのリスクに適切に備えることが、長期的に安定した生活を送るための鍵となります。

最も大きなリスクの一つが、長寿リスクです。平均寿命が延びている現代では、想定よりも長生きして資産が枯渇するリスクがあります。日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳程度ですが、これはあくまで平均であり、90歳を超えて生きる可能性も十分にあります。50歳でリタイアした場合、40年以上の期間を資産でカバーする必要があるかもしれません。

インフレーションリスクも重要です。物価が上昇すると、同じ金額で買えるものが減っていきます。年率2%のインフレが続けば、30年後には物価が約1.8倍になります。運用益で生活する計画を立てる際には、インフレ率を上回るリターンを確保できるよう、株式など成長性のある資産を一定割合保有しておくことが重要です。

市場リスク、つまり株式市場の大幅な下落も考慮すべきです。リーマンショックのような金融危機では、株式市場が50%以上下落することもあります。このような下落局面で慌てて資産を売却してしまうと、その後の回復局面での利益を逃してしまいます。下落局面に備えて、数年分の生活費に相当する現金や債券を保有しておく「キャッシュバッファー」戦略が有効です。

医療費や介護費用の増加も、特に高齢になってからの大きなリスクです。日本は公的医療保険制度が充実していますが、それでも高額な医療費や介護費用が必要になる可能性があります。これらの予期せぬ支出に備えて、緊急資金を別途確保しておくことが賢明です。

具体的な資産額の目安とケーススタディ

ここまでの議論を踏まえて、いくつかの具体的なケースで必要な資産額を試算してみましょう。

ケース1は、40歳独身で早期リタイアを目指す人です。月々の生活費は20万円、年間240万円とします。公的年金の受給開始まで25年あり、その後は年間150万円程度の年金が見込めるとします。65歳までの25年間で必要な金額は6,000万円、その後は運用益と年金の差額を補う必要があります。4%ルールと年金を考慮すると、40歳時点で約7,000万円から8,000万円の資産があれば、運用益での生活が可能と考えられます。

ケース2は、50歳夫婦でセミリタイアするパターンです。月々の生活費は30万円、年間360万円ですが、月10万円程度の副収入が見込めるため、実質的に必要な金額は年間240万円です。65歳からは夫婦で年間240万円程度の年金が受け取れる予定です。この場合、50歳時点で5,000万円から6,000万円の資産があれば、セミリタイア生活が可能でしょう。

ケース3は、60歳で完全リタイアする夫婦です。月々の生活費は35万円、年間420万円とします。65歳からは年金が年間270万円受け取れる予定です。60歳から65歳までの5年間で約2,100万円が必要で、その後は年金と運用益の差額150万円をカバーする必要があります。4%ルールで計算すると3,750万円が必要なので、合計で約6,000万円の資産があれば安心してリタイアできます。

これらの試算はあくまで目安であり、個人の状況によって大きく変わります。住宅ローンの有無、子どもの教育費、親の介護、健康状態など、様々な要因が必要資産額に影響します。また、投資リターンやインフレ率の想定によっても結果は変わってきます。