PoliPoliが実現したいこと　〜トークンエコノミーという経済圏を作ることについて〜

0、はじめに

「ポリポリって結局どういうサービスですか？」「どうマネタイズするんですか？」と言われることがよくあるので、いつもプレゼンでお話させてもらうことをまとめてみました。

目次

1、なぜポリポリを作ろうかと思ったのか

2、ポリポリの概要

3、トークンエコノミーの設計

4、信頼スコアの付け方について

5、よくある質問

6、終わりに

1、なぜポリポリを作ろうかと思ったのか

　政治ってイケてないな、と思ったのがポリポリを作ろうと思ったきっかけです。

　日本人は政治関心低いと言われていますが、スマホ世代でも4割超は投票に行っているし半分以上が政治に何かしらも不満があると言われています。政治に漠然とストレスを感じている人が多くいる一方で、イケてる政治サービスはありませんでした。（少なくともストレスを感じている人たちが積極的に使っているようなサービスはない）

　日本でイケてる政治サービスが出ない理由は以下の2つです。　

①今まであまり出てこなかった理由

お金にならない割には政治分野への進出にはリスクがありコスパが悪い　

②出てきてもユーザーが使わない理由

政治コミュニティは誹謗中傷などが多く荒れやすくなり、政治家も使いにくい　

　しかし、トークンエコノミーという新しい概念を用いれば、イケてる政治サービスを作れると確信したのがポリポリを構想したきっかけです。

（トークンエコノミーについては2で後述します。）

2、ポリポリの概要

　ポリポリを一言でいうと、『評価経済モデルを用いることで政治家と市民の信頼を可視化する政治コミュニティサービス』です。

　もう少し具体的には、良いことを言うとその発言をトークン（独自通貨）に変えられる「いいね」が付くというものです。

　構想にあたりSteemitと言うサービスを参考にしました。このサービスは記事にいいね(トークンに変えられる)が付けられるのですが、Steemitの凄いことは実際に数十万人のユーザーがいて、ひと記事あたり平均3ドルほど、良い記事だと1000ドルほど貰えるケースもよくあるところです。

　そして、僕らが参考にした理由としては、二つです。

　一つ目は、トークンというインセンティブがあることです。誹謗中傷のコメントをするとサービス内で信頼スコアが下がってトークンが貰えないのでユーザーは良いコメントや記事を書こうします。そこで質の高いコミュニティが醸成されていくこと。

　二つ目は、トークンエコノミーというビジネスモデルの性質です。

　トークンエコノミーとは、トークンを用いてその分野の小さな経済圏を作るものです。ユーザーはサービスへ対価を払うというよりもむしろコミュニティの盛り上がりによってマネタイズができるという面白さがあります。

　僕らのマネタイズはトークンの新規発行分の数%です。トークンの価値はトークンの流動性、コミュニティ内でどれだけ頻繁にトークンが使われるかによって決まります。

　この性質は、大部分の人数がコミットしているもののお金を払わない政治という分野に適していると思いました。

ポリポリは政治×トークンエコノミーのサービスです。

3、トークンエコノミーの設計

　トークンエコノミーの設計について説明していきます。

　

　①市民は「良い」や「応援したい」と思った政治家や政治家の意見に「いいね」をつけることでPolinという僕らのトークンを付与します。

　市民同士も互いの発言に評価をし合うなどサービス内で活発になるほど『信頼スコア』が上がり、Polinがもらえます。良い発言をするインセンティブを付けると同時に、誹謗中傷などの発言をした人の信頼スコアを下げることで相手がもらえるPolinを減らすことができる（詳しくは後述します）ので、荒れないコミュニティの形成ができます。

　②市民はポリポリにデータを提供すればするほどPolinが貰えます。

ユーザー登録時やアンケートに答えるなどです。特に選挙前、政治家にはどこのどの年代の市民が何を考えているのかということのニーズがあります。1000サンプルの簡単なデータを数十万円で買う政治家もいるほどです。

　政治家はPolinをPoliPoliに支払うことで市民の正確なデータを得ることができます。

　　この市民の正確なデータは政治家だけでなく企業にも提供していきます。

　（もちろん利用規約などでプライバシーを侵害しない範囲でデータ提供させて頂くことに許可を貰えた市民のみです。）

　 ③Polinは最初の段階では無料で配りゲーム内のポイントのように使われます。

　右上の方は①②が回るかつ取引所に上場させるなどトークンに価値が担保されてから成り立ちます。

　もっと政治家を応援したい市民や、信頼スコアをあげたいユーザー、まだ市民のデータを欲しい企業などにトークンの需要が高まるなどトークンの流動性が高まったタイミングで仮想通貨交換業者と提携し、上場させてもらいます。

　トークンエコノミーの設計についてはトークンの需要を需要が高めるのがとても大事だと考えています。

（ただし、法律上の問題から取引所に上場させるということについて明言はしません。）

　一年ごとにトークンの新規発行して行くのですが、その新規発行分の1パーセントが僕らのマネタイズであるので、僕ら自身に対してもトークンの流動性を高めるインセンティブを付与します。

4、信頼スコアの付け方について　

　サービス内での信頼を可視化する信頼スコアについて説明して行きます。

　市民は信頼スコアに基づき、1週間ごとにPolinの新規発行分を配布されます。1年で全体のPolinの10％ずつを新規発行するように設計します。

　

　まず市民、アンバサダー市民、政治家の3つのグループに分けます。

　"市民の信頼スコアを10とすると、いいねされた数を6、政治家に付与したトークン量を3、保有トークン量を1となるように設計します。

　いいねされた量に重きを置いているのはコミュニティに貢献すればするほどもらえるトークンの量が多くなるというNEMのPOIの思想を取り入れています。

　最初にもらったPolinを貯めすぎたり、すぐ換金したりするのを防ぐために、政治家に付与したトークン量を保有トークンの3倍の比重をつけています。長期的に見ると政治家にトークンを付与すると信頼スコアが上がりトークンをもらえるような設計にします。

　さらに、トークンを買ったりもらったりすることにインセンティブをつけるべく保有トークンも信頼スコアに影響を与えるようにしています。

　アンバサダー市民の信頼スコアは、市民の信頼スコアを10として、市民の評価軸に加えて議論できるトークルームへのいいね数を3として加えて評価します。

　信頼スコアが上位1割に入っている市民は定期的にアンバサダー市民になれる権利を持ちます。アンバサダー市民は政治に詳しい人々として様々な特権があります。

　その一つがトークルームという議論ページを作れることです。様々な議題についてのトークルームを作ることができて市民や政治家はそこで議論することができます。そのトークルームについたいいね数は信頼スコアとして加えられます。

　しかし、アンバサダー市民も上位1割の信頼スコアを獲得していないと定期的に普通の市民に戻ります。

　①アンバサダーに色々な特典をつけ、ゲーム感覚で政治を楽しめるように「エンターテイン」すること②政治に詳しい人々であるアンバサダー市民の発言をある程度強くすることで衆愚政治となることを防ぐ、のがアンバサダー市民の目標です。

　

　"政治家の信頼スコア　=　これまでにもらったトークン量" とします。

　信頼スコアが高い政治家は上に表示されるようになるなどの設計をします。

　政治家はもらったトークンを使っても信頼スコアは変化しません。

　また少し細かいですが、具体的な数値の付け方は以下のような式を使います。

　現在の仮説が上手く回るかは実際にリリース後検証しながら考えていきます。

　しかし一般ユーザーがトークンエコノミーを理解することは難しいと考えているので、ゲーム感覚で『楽しく』『簡単に』信頼スコアを上げられるような設計にすることを重視しながら開発を進めています。

5、よくある質問

　僕らはこのようなトークンエコノミーを作って様々な分野で小さな経済圏ができていくと確信しておりますが、新しいビジネスモデルな分疑問点が多いかと思いますので、よくある質問に回答させて頂きます。

Q.1 なぜ仮想通貨なのか？ポイントでもできるのでは？

仮想通貨は市場での価値が変動します。前述しましたがそのトークンの流動性が高まれば高まるほどトークンの価値が上がるのでトークンを保有しているユーザーがコミュニティ内で活発になるインセンティブが働きます。（前述）

　他のトークンエコノミーのサービスであると、トークンをもつユーザーがマーケティングを手伝ってくれる例もよく見られます。

　また、ポイントであると決済店を一つ一つ見つけて行かないといけませんが、仮想通貨であった場合、将来的に全ての仮想通貨決済導入店で僕らのような独自通貨を使えるようになるとも言われていることです。

　トークンエコノミーの方が前述のように様々なインセンティブをつけられるため、コミュニティを作りやすいという性質を持つということを理解して頂ければ嬉しいです。

Q.2 ICOするならば、仮想通貨交換業取得が必要では？

　PoliPoliはICOを行いません。　

というのも、ポリポリがトークンをユーザーに配布する時は全て無料であり、現時点において Polinは不特定の者に対して代価の弁済として利用できるものではなく、法定通貨、ビットコインその他の既存の１号仮想通貨 ( 資金決済法第２条５項 １号参照 ) との交換市場は存在しておらず、かつ仮想通貨取引所への上場時期も不確実かつ未定な状況なので仮想通貨ではありませんので、取得は必要ありません。

　ただし仮想通貨市場は黎明期であり変化が激しい分野でありますので、その時の状況に合わせて方針を変える可能性はあります。

Q.3 仮想通貨を用いた献金は問題ない？

　まだこの辺りの法律が整備されていないという問題がありますが、献金者のデータを取っていれば、個人献金は年間150万までOKとされています。

　トークンの価値の変動性を考慮して、トークン付与の際に一人の政治家に対して10万円分のPolinの付与を限度とすることで自主規制を行い、万が一15倍になった場合にはトークンを返すということも考えています。

Q.4 マネタイズできるの？

　サービスとして持続性を持たせるためにもマネタイズはもちろん考えています。

　トークンを最初50億Polin発行し、1年で10%ずつ新規発行して市場に解放しますが、その新規発行分の1％分を僕らが運営費（開発費、マーケティング　etc,,）とします。ここで僕ら自身に対してもコミュニティを盛り上げトークンの価値をあげるようなインセンティブ設計を付けます。

※ここの数字に関しては実際に動いているSteemit,ALISさんを参考にしています。

6、終わりに

　最初は僕らが運営していますが、ゆくゆくはこのポリポリというサービスを自立分散型で運営者がいなくとも動くようなサービス（dapps）にすることでしがらみを無くし本当に中立なプラットフォームにしたいと思っています。

　そして、僕らのミッションは「政治にイノベーションを」。

　イノベーションが遅れている政治分野の中で、自由度が高い政治家を巻き込んだサービスを展開して行き、次世代の選挙システムや国家システムを作るようなスタートアップになりたいと思っています。

　ポリポリに興味持たれた方・質問がある方・何かの形で協力したい方など是非連絡していただけると嬉しいです。

　長々と付き合っていただきありがとうございました。