所謂、ドタキャンに予約したコースの5割を請求をするとして指針が決定したのだが、今回はこの決定を切っていこう。
この指針の決定は高級飲食店にとってはとても嬉しいニュースだ。特に会員制の経営を行う経営者にとって5割の請求は売り上げの増加も含めてよいニュースだろう。何故なら、会員制(サブスクリプション)型のビジネスは顧客の情報を握っていることが多いからだ。とりあえず顧客の連絡先とキャッシュ情報があればキャンセル代を請求できるのが強みになる。
その一方で、チェーンや小さな個人経営店は今回の決定に一喜一憂することはないだろう。例えば、寿司屋のチェーン店で事前に顧客のキャッシュ情報を登録する人物がいるのかどうかという話だ。まず、顧客が事前に会員登録するケースも少なければキャンセル代の請求先すら見つからない。特にファミリー層の顧客が多ければ高齢者の顧客割合は高いわけで、キャッシュレスとは…という段階の顧客も多いはずだ。
今回の指針決定では富裕層の顧客を持つ飲食店とファミリー層を顧客とする飲食店の貧富の差がますます広がりそうだ…。飲食業って本当に時代に流されやすいから大変ですよね。
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