第二次仮想通貨チャイナショックの危惧
2017年9月、中国政府による仮想通貨全面禁止政策が発表、共産主義である中国の動きは早く、当時世界の仮想通貨取引量の大半を占めていた中国元(CNY)の取引所からの取引量が事実上ストップ。
中国関連の規制強化の動きは以下の通りです。
WeChat上の仮想通貨関連アカウントの封鎖
北京市朝陽区地元政府機関、仮想通貨関連イベントを完全に禁止
中国規制当局、124の海外取引所へのアクセスをブロック
ICOなど法の抜け道となるサイトの閉鎖
中国ITの巨人Alibaba、中国政府による仮想通貨OTC取引の監視に協力
仮想通貨・ブロックチェーン詐欺に関する注意喚起
個人的に気にしたのは、コチラ
↓↓
OTC取引高は、板取引のデータには直接影響しないため、直接的な昨年のチャイナショック時のインパクトはないと考えられますが、取引所での取引高、流動性の欠如が危惧されている中で、中国内でのOTC取引が制限された場合、取引所外の取引高がじわじわと減少する可能性があり、長期的な目でみる「第二次チャイナショック」につながる可能性があります。
これは、、、「ヒト」「カネ」が逃げます。
参考に、関連記事はコチラ。
中国ITの巨人Alibaba、中国政府による仮想通貨OTC取引の監視に協力すると発表
うーむ。。。
CoinEx取引所がOTC取引を中国むけに展開してたような・・・。
取引高に問題が起こりそうな。。。
中国って、世界のものを拒み。
独自でつくるものを代替としますよね。
◼︎Facebook → 人人网/Renren/レンレンワン(登録者1億6千万人超?)
https://lxr.co.jp/words/knowledgebase/人人网renrenレンレンワン/
◼︎LINE等 → 微信/ウィーチャット(11億人超?)
◼︎Amazon → 阿里巴巴集団/アリババ(4.5億人超?)
なので、
リップルが、中国で本当に拡充するのかが謎w
色々とでかい国だけに、
今後の動向は目が離せません。
長々と書いたわけですが、、、
コインチェックの再開。ビットフライヤーの再開。ETF承認されるまで「ノーポジ」でいくのが無難じゃないか?もしくは、積立!
って、言いたかっただけ。
知らんけどw
♪(´ε` )
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