【平成12年末から令和5年末まで】国債の保有者別内訳推移を各年度ごとに見てみたい

ふと、国債ってどんな人がどれぐらい持っているんだろうと気になったので検索してみたらスっと出てきました。

とりあえず国債の合計と日銀の保有比率だけを比較してみる。
それほど連動していない時期は平成18年～平成23年あたりの5年間ですが、郵政民営化や道路公団民営化、民間の金融市場を圧迫するほど膨らんだ財政融資資金の廃止などなど考えると「なるほど」と思える表となりました。

多い時で2割ほど国債を保有していた郵便貯金がゆうちょ銀行となり「銀行等」に差し変わったのでその付近の保有率もあとでじっくり見てみたい。

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財務省が毎年6月中旬に更新している「債務管理政策の現状」の

「国債の保有者別内訳」(〇〇年１２月末速報値 日銀「資金循環統計」より)

これが一番シンプルでした。

平成初期のデータは日本銀行が中央銀行と書かれていたり数値が潰れていたりと分かり難かったのですが、各年度の債務管理リポートが円グラフで最も分かりやすかったので、各年度で表示出来たものだけ見ていきましょう。

2025.1.15 00:00:00時点の情報です。

令和５年 12 月末速報値(2023年末)

合計は1080兆8574億円。

日本銀行　53.8%
銀行等　10.9%
生損保等　18.5%
海外　6.7%
公的年金　5%
年金基金　2.9%
家計　1.2%
その他　0.9%
一般政府　0.1%
(比率の高い順)

令和４年 12 月末速報値(2022年末)

合計は1051兆3998億円。

日本銀行　52.0%
銀行等　13.0%
生損保等　19.1%
海外　6.5%
公的年金　4.2%
年金基金　2.8%
家計　1.2%
その他　1.0%
一般政府　0.2%
(比率の高い順)

令和３年 12 月末速報値(2021年末)

合計は1074兆2288億円。

日本銀行　48.1%
銀行等　14.4%
生損保等　20.3%
海外　7.9%
公的年金　4.2%
年金基金　2.9%
家計　1.2%
その他　0.8%
一般政府　0.2%
(比率の高い順)

令和２年 12 月末速報値(2020年末)

合計は1043兆713億円。

日本銀行　48.3%
銀行等　14.7%
生損保等　20.9%
海外　7.2%
公的年金　3.5%
年金基金　3.1%
家計　1.3%
その他　0.8%
一般政府　0.2%
(比率の高い順)

令和元年 12 月末速報値(2019年末)

合計は1037兆3817億円。

日本銀行　46.8%
銀行等　14.9%
生損保等　21.1%
海外　7.6%
公的年金　4.1%
年金基金　3.1%
家計　1.3%
その他　0.9%
一般政府　0.3%
(比率の高い順)

平成30年 12 月末速報値(2018年末)

合計は1013兆990億円。

日本銀行　46.0%
銀行等　16.9%
生損保等　20.4%
海外　6.4%
公的年金　4.5%
年金基金　3.1%
家計　1.3%
その他　1.1%
一般政府　0.3%
財政融資資金　0.0%
(比率の高い順)

平成29年 12 月末速報値(2017年末)

合計は988兆1727億円。

日本銀行　43.2%
銀行等　19.6%
生損保等　20.6%
海外　6.1%
公的年金　4.6%
年金基金　3.0%
家計　1.3%
その他　1.2%
一般政府　0.3%
財政融資資金　0.0%
(比率の高い順)

平成28年 12 月末速報値(2016年末)

合計は958兆810億円。

日本銀行　38.7%
銀行等　23.3%
生損保等　21.4%
海外　5.5%
公的年金　5.1%
年金基金　3.3%
家計　1.3%
その他　1.1%
一般政府　0.2%
財政融資資金　0.0%
(比率の高い順)

平成24年度まで3月末速報に切り替え

平成28年 3月末速報値(2016年3月末)

合計は955兆495億円。

日本銀行　33.2%
銀行等　27.6%
生損保等　22.0%
公的年金　5.5%
海外　5.3%
年金基金　3.6%
家計　1.4%
その他　1.0%
一般政府　0.3%
財政融資資金　0.0%
(比率の高い順)

平成27年 3月末速報値(2015年3月末)

合計は883兆1302億円。

日本銀行　25.5%
銀行等　33.8%
生損保等　22.3%
公的年金　6.4%
海外　4.9%
年金基金　3.9%
家計　1.9%
その他　1.2%
一般政府　0.3%
財政融資資金　0.0%(566億円)
(比率の高い順)

平成26年 3月末速報値(2014年3月末)

合計は840兆7572億円。

日本銀行　18.7%
銀行等　38.1%
生損保等　22.6%
公的年金　8.0%
海外　4.1%
年金基金　4.0%
家計　2.5%
その他　1.7%
一般政府　0.3%
財政融資資金　0.1%
(比率の高い順)

平成25年 3月末速報値(2013年3月末)

合計は807兆1421億円。

銀行等　43.2%
生損保等　23.6%
日本銀行　11.6%
公的年金　7.8%
海外　4.4%
年金基金　3.8%
家計　3.0%
その他　2.2%
一般政府　0.3%
財政融資資金　0.1%
(比率の高い順)

ここで3月末から年末に切り替え

平成23年12月末速報値(2011年末)

合計は755兆3903億円。

銀行等　41.4%
生損保等　22.4%
公的年金　9.2%
日本銀行　9.0%
海外　6.7%
年金基金　3.8%
家計　3.8%
その他　3.4%
一般政府　0.2%
財政融資資金　0.1%
(比率の高い順)

平成22年 12 月末速報値(2010年末)

合計は727兆1166億円。

銀行等　45.0%
生損保等　20.2%
公的年金　10.3%
日本銀行　8.0%
海外　4.8%
家計　4.5%
年金基金　3.9%
その他　2.8%
一般政府　0.3%
財政融資資金　0.1%
(比率の高い順)

平成22年以前は合計が表示されていないので表示されている数字の合計です、財政融資資金制度はその運用において特定の産業や地域への過度な依存や効率的な資金配分がされていないにも関わらず規模が大きすぎる、民間の金融市場を圧迫するという事で廃止されたそうです。

今も昔も変わりませんね。

平成21年 12 月末速報値(2009年末)

合計は682兆7125億円。

銀行等　43.1%
生損保等　20.0%
公的年金　11.6%
日本銀行　7.4%
海外　5.2%
家計　5.1%
年金基金　4.4%
その他　2.7%
一般政府　0.4%
財政融資資金　0.2%
(比率の高い順)

平成20年 12 月末速報値(2008年末)

合計は699兆6478億円。

銀行等　41.2%
生損保等　19.1%
公的年金　11.7%
日本銀行　8.3%
海外　6.8%
家計　5.2%
年金基金　3.8%
その他　2.4%
一般政府　0.4%
財政融資資金　1.0%
(比率の高い順)

郵便貯金はゆうちょ銀行として「銀行等」に含まれるようになり、簡易生命保険は「生損保等」で合算された。

平成19年 12 月末速報値(2007年末)

合計は673兆5093億円。

郵便貯金　22.0%
銀行等　17.9%
公的年金　10.5%
日本銀行　9.8%
簡易生命保険　9.2%
生損保等　9.1%
海外　6.6%
家計　5.3%
年金基金　4.2%
財政融資資金　3.0%
その他　2.2%
一般政府　0.4%
(比率の高い順)

平成18年 12 月末速報値(2006年末)

合計は673兆6000億円。

郵便貯金　20.7%
銀行等　19.6%
日本銀行　10.5%
公的年金　9.8%
生損保等　9.1%
簡易生命保険　8.9%
海外　6.3%
家計　5.0%
年金基金　3.9%
財政融資資金　3.6%
その他　2.2%
一般政府　0.5%
(比率の高い順)

ここからは推移表の方が詳しく記載されているので表で作成しています、H17以前も過去のニュースレターにグラフはあります。

平成12～17年度 保有者推移

平成17年度末 保有者推移(2005年末)

合計は667兆712億円

政府等 1.0%
財政融資資金 5.9%
郵便貯金 18.4%
簡易生命保険 8.4%
公的年金 8.8%
日本銀行 13.0%
市中金融機関 14.5%
国内銀行 11.5%
民間生命保険会社 5.7%
民間損害保険会社 0.6%
証券投資信託 1.0%
海外 4.6%
証券会社 0.9%
家計 4.0%
対家計民間非営利団体 1.6%
非金融法人企業 0.2%
(推移表の表示順)

平成16年度末 保有者推移(2004年末)

合計は642兆4655億円

政府等 0.3%
財政融資資金 7.6%
郵便貯金 17.1%
簡易生命保険 8.6%
公的年金 8.4%
日本銀行 14.3%
市中金融機関 14.2%
国内銀行 11.6%
民間生命保険会社 5.5%
民間損害保険会社 0.5%
証券投資信託 1.2%
海外 4.2%
証券会社 1.9%
家計 3.3%
対家計民間非営利団体 1.2%
非金融法人企業 0.2%
(推移表の表示順)

平成15年度末 保有者推移(2003年末)

合計は569兆9346億円

政府等 0.2%
財政融資資金 9.4%
郵便貯金 15.4%
簡易生命保険 8.8%
公的年金 7.4%
日本銀行 14.9%
市中金融機関 15.5%
国内銀行 13.1%
民間生命保険会社 5.0%
民間損害保険会社 0.6%
証券投資信託 1.5%
海外 3.5%
証券会社 0.9%
家計 2.6%
対家計民間非営利団体 1.1%
非金融法人企業 0.1%
(推移表の表示順)

平成14年度末 保有者推移(2002年末)

合計は538兆6933億円

政府等 0.2%
財政融資資金 12.2%
郵便貯金 14.2%
簡易生命保険 9.1%
公的年金 5.9%
日本銀行 15.0%
市中金融機関 15.7%
国内銀行 11.3%
民間生命保険会社 5.1%
民間損害保険会社 0.5%
証券投資信託 1.7%
海外 3.4%
証券会社 2.2%
家計 2.4%
対家計民間非営利団体 1.0%
非金融法人企業 0.2%
(推移表の表示順)

平成13年度末 保有者推移(2001年末)

合計は469兆2056億円

政府等 0.3%
財政融資資金 15.1%
郵便貯金 11.5%
簡易生命保険 8.5%
公的年金 5.5%
日本銀行 14.9%
市中金融機関 15.7%
国内銀行 11.6%
民間生命保険会社 5.1%
民間損害保険会社 0.4%
証券投資信託 1.8%
海外 3.6%
証券会社 1.8%
家計 2.6%
対家計民間非営利団体 1.2%
非金融法人企業 0.3%
(推移表の表示順)

平成12年度末 保有者推移(2000年末)

合計は408兆9731億円

政府等 0.4%
財政融資資金 18.9%
郵便貯金 6.4%
簡易生命保険 7.2%
公的年金 2.5%
日本銀行 11.6%
市中金融機関 17.4%
国内銀行 15.6%
民間生命保険会社 5.3%
民間損害保険会社 0.3%
証券投資信託 2.9%
海外 6.0%
証券会社 1.7%
家計 2.5%
対家計民間非営利団体 0.9%
非金融法人企業 0.3%
(推移表の表示順)

以上

1999年以前は確認出来なかったのでここでとりあえず終わり

ではでは。