Tポイントのオワコン化加速、レンタル事業撤退、グループ再統合、著名企業の脱退、どう出るCCC。

一昨年の今頃に統合してYahooとかSBとか伊藤忠に売却していれば…なんてたらればは別にいいですね。

◆　CCC-TSUTAYA最大のFC、トップカルチャーがレンタル事業撤退。
◆　グループ統合、分社化、再統合。
◆　キタムラの株式譲渡、キタムラ新任役員にファミマ元社長。
◆　名立たる企業が続々脱退。

あたりが最近のドキドキポイント。

加盟店には
「Tカードを持っている人はこれだけたくさんいる、Ｔポイントを始める事で集客も期待出来、他で貯めたポイントを御社で使われれば、費用対効果も抜群」
実際は保有顧客のTカード所有者に吸われて終了だし、自社で貯められコンビニや薬局で使われるのがオチだ。

顧客には
『Ｔポイントカードはお持ちでしょうか？攻撃』による思考停止、アプリの連動化により引継ぎ失敗による消失を狙い、期限切れによる失効で剥ぎ取り姿勢。

他社サービスと競っていく姿勢は無く、新たな仕組みから依頼されれば対応していくスタイルでは鮮度は落ちていくばかりだ。

本来上述のような加盟店や顧客への対応はどれも最古参でビックデータを所有しているCCCなら、何が不満でどうして欲しいのかなんて分かっているハズだ。

スープが冷めているという不満があるなら、飲み頃で温かいスープを出せば良いのだ

しかしそこにお金は使わない、CCC増田社長は日本長者番付100位以内、本人の持ち株50.1%、息子が39.81%、息子の会社が10.09%と見事に家族で全て所有している。

これだけ大きな企業で、他に方針に対する「通る意見」が言えなければ、増田氏程の強烈な方でも当然寄る年波には勝てない、むしろ企業の伝統としてもう出来ないのかもしれない。

2021.7.17 10:00現在、トップカルチャーのサイトには入れない。
蔦屋書店・TSUTAYAを74店舗展開しているトップカルチャーだが、2023年後半までにレンタル事業からの撤退を発表したのは15日だが、常にパンク状態だろう。
撤退ペナルティは21億円のようだが、レンタル事業は2013年からずっと売り上げ減少、2018年には営業損失に、このペナルティを払ってでも赤字を垂れ流す訳にはいかなかったのだ。
損失の21億を第三者割当増資を身内外で賄おうとしている事からも、
現在の「社長の会社」＋「社長」＋「息子」で30%を占めてている事から脱却し、今後の事業継続と会社の透明性を出そうとしている事を強調しているのが伝わってくる、CCCも20%程株を所有しているので、資産も薄まり説得も難航しただろうに。
トップカルチャーの今後に注目。

キタムラHDの株式譲渡後、キタムラの役員に上田準二ファミマ元社長が新任、年中ファミマはＴポイントから自社ポイントに移行するんじゃないか説はありますが、結構前からファミマTカードの発行も辞めていますし、着々と準備が整っているようにも見えます。

ドトール、三越伊勢丹、アルペンは完全脱退。
ヤフーはpaypay寄りですが、現在でもTカードと併せて〇%還元！みたいなセールを打っているので、そんなにすぐにどうこうする事は無いと思いますが、国税の支払いにも使えるpaypay、暗号通貨の入金に使えるLINEpayなど、ポイント直結のQR決済に呑まれるのも…？

支出した広告宣伝費を自社に戻せないジレンマ

当然広告宣伝で使用した費用を効果的に使えていれば問題はありません。
店舗の客単価と利益率を考慮して、店舗に誘い込む広告を出し、採算分岐するならその広告宣伝費用は「アリ」ですし、分岐しなかったとしても、企業ブランド強化や、今後の為の投資として考えれば「将来的にアリ」でしょう。

Tポイント利用による支出は、加盟金や月額費用は一旦置いて、継続費用で見てみましょう。

売上からシステム利用料で2%、ポイント付与分も加盟店が負担します。
加盟店が付与したポイントがその加盟店で使われれば、ポイント支出した効果と言えますが、基本的にはネット購入での補填やコンビニやドラッグストアの「ポイント使いますか？」で使われる事が殆ど。
システム利用料を支払い、ポイント支出までして、自社に戻って上に、店舗オペレーションまで増えるとあれば、

自社ポイント発行した方が自社完結するし、出した広告宣伝費は無駄にならない、Ｔポイントカードを持っている人が自社を使うって話だけど、そもそもＴポイントカードが使えるからという理由で普段使っているお店から変えてまで来るような引力は持っていない。

自社でポイント支出するにも年間売上50億で、Tカードの利用者が20%居たとして10億を対象に年間システム利用料2000万の支出を辞め、システム開発に組み込めば自社ポイントをシステムで運用するのも大きな問題は無い、還元する対象も顧客満足度の高い自社商品等の高利益商材を対象にすればより効果的だし、顧客に還元する際も、ヘヴィユーザーには手厚くし、本当の意味で還元する事が可能だ。

CCCから得られる情報に「分析出来る顧客データ」がある、年齢層や性別、商圏の把握に利用傾向を加味したレポートを得られるので、それを基に商品やサービスの向上が出来る事が狙いだったが、メジャーな職種であっても、企業には文化があり、強烈な個が存在する。
第三者の分析はやはりどこかズレていると感じてしまうし、実際にそうであっても認め辛いという事も、それはその事業を始めた人だからこそある

「関わる顧客の為に、働くスタッフの為に」を至極自然に考えれば答えは出てしまうのだろう。

最古参であるＴポイント、今一度周囲の状況を把握し、手数料を払っても余りあるメリットを受けているという実感、事業として互いに言わずとも痒いところに手が届くサービスを提供出来るかが分かれ目となりそうだ。

だから一昨年に伊藤忠とかに売却していれば…え？しつこい？

ではでは。