【令和7年度の健康保険料ほぼ確定】第134回全国健康保険協会運営委員会資料より

健康保険料はほぼほぼ例年並み。
今年は佐賀が10.78%で最も高く、新潟が9.55%で最も安そうです。

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以上、あとは確認したデータ部分です。

開催日　令和7年01月29日（水曜日）16:00～18:00 / オンライン開催

議題

1. 健康保険の令和7年度都道府県単位保険料率について
2. 船員保険の令和7年度保険料率について
3. 定款変更について

第134回全国健康保険協会運営委員会 - 協会けんぽ 

第134回全国健康保険協会運営委員会資料

00 議事次第
01 資料1-1 協会けんぽの収支見込（医療分）
02 資料1-2 令和7年度都道府県単位保険料率について（案）
03 資料1-3 令和7年度都道府県単位保険料率の変更についての支部長意見
04 資料1-4 令和7年度介護保険の保険料率について
05 資料2 令和7年度船員保険の保険料率（案）
06 資料3-1 全国健康保険協会定款の一部変更について（案）
07 資料3-2 令和7年度保険料率改定等に係る広報の対応について
08 参考資料1 令和7年度保険料率に係る参考資料
09 参考資料2 医療保険者を取り巻く最近の動向について
10 参考資料3 保険財政に関する重要指標の動向
11 参考資料4 令和7年度厚生労働省予算案の主要事項

収支見込

令和5年度(2023年)の収入は国庫含め11.6兆円、支出は11.1兆円で+4600億円、
令和6年度(2024年)の収入見込みは国庫含め11.8兆円、支出は11.2兆円で+5400億円

本年度の予算を踏まえた見込は国庫含め11.9兆円、支出は11.5兆円で+4600億円。

民側の保険料徴収額は1400億円ほど増える見込みのようです。

「法令で確保することが義務付けられた準備金(医療給付費等の1か月分相当)」

これは国民健康保険法のどこかに書かれているんだろうけども分かりませんでしたが、緊急時に対応出来るよう準備金は必要ですよね。

毎年5000億ほど増えて今や準備金だけで6兆円弱あるけども。

令和7年3月分からの保険料率表(案)

案というかもうこれでほぼ決まりだと思いますが…🤣

東京が0.07ポイント下がってる…！一番高くて良いだろうに。

全国の保険料率

保険料の上がり幅が大きい地域
青森+0.36
佐賀+0.36
徳島+0.28
鳥取+0.25
高知+0.24
長崎+0.24
宮崎+0.24

保険料の下がり幅が大きい地域
奈良-0.20
熊本-0.18
福井-0.13
香川-0.12
京都-0.10
大阪-0.10
神奈川-0.10

月額報酬100万円の人なら43等級で98万だから仮に10%だったとして、
0.1%の差で980円、個人負担で490円×1年間で5,880円変わります。

↑の月100万の人の例で言えば
青森の人なら年21,168円多く払う事になり、奈良の人なら年11,760円安くなります。

令和7年度の保険料率を見てみると最も負担が軽い地域は新潟(9.55%)で、
最も負担が重い地域は佐賀(10.78%)になりそうですね。

見てみると各支部長の意見が見られるので興味がある方は見てみてください。

う～ん、しつこいけど人口の過密具合で言えば東京が一番高くて良い気がします。

けんぽ協会はこんな話もするんですね、この図を見てどんな話になったのかな～

・消費税が導入されると見事にCPIが下がっているのが分かる
・一人当たりの賃金がここのところずっとマイナス
・名目賃金の伸びが物価上昇に追いついていないので余剰還元、減税が必要

みたいな話かな～違うか～。

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さて、後は確定したら令和7年3月～の表示に切り替わるだけですね。

標準賞与額の上限は、健康保険では年度の累計額573万円（年度は毎年4月1日から翌年3月31日まで）、厚生年金保険は1カ月あたり150万円とされていますが、同月内に2回以上支給されるときは合算した額で上限額が適用されます。

賞与や健康保険料573万、厚生年金150万の話には触れていない様子。

このまま手を付けないでいただきたい所ですね～🤣

ではでは。