「国の借金」のウソ、それは「政府の借金」だろう。

まず、国と政府の違い。

国際法で定められた【国家の資格要件】に
a)永久的住民、b)明確な領域、c)政府、d)他国との関係を持つ能力
と、あります。民、領土、政府、軍事力を含む外交力ですね。

ので、「国」だとこの全てが含まれ、「政府」だと政府のみが対象ですね。

ちなみに↓図は令和３年の予算、by国税庁。  子供向け

税収が減って公債金が増えていますね、うんうん。

入るお金と出るお金は同じなので、公債金の返済差が18%強あるのも金融機関にとっても良い傾向です。日銀が潤い、都銀に巡れば当然企業にも届きます。
日本の武器を上手く使っていて、良い傾向に見えます。

が、この後に続く資料にはそう書いてありません。

借金が増えて問題になっています、
国民１人当たり約786万円。

さて、これを見た人はどう思うでしょうか。

え？この借金って私達が返すの？いざとなったら口座凍結とかされちゃうの！？

そんなわけありません。

これは、国民が政府に貸しているお金が1人あたり約786万円だという表です。
(預金凍結準備でマイナンバーと口座を紐づけているという話もありますが…)

見れば借金が1000兆円弱あり、国民一人あたりにすると786万円だと言う、家計簿に例えてまで、自分の家庭の事、自分たちの事、借金であると錯覚させます。

逆です、国民から政府への貸付金です。

…しかし政府の借金が国民、私達の借金かのような記載ですね。

「じゃああなたは学校等の公共サービスを使わないんですね！」とか高い所から聞こえてきそうですが、そもそもそういう事ではありません。政府は国民がどうすれば安心して暮らせるのかを考え、それらを実行する為の組織・機関です。

(都合の)悪い事をする人を減らしたいから警察を。
一定水準まで教育を受けられるように学校を。(現社会の「正義」を共有)
働けなくなっても安心して生活するための準備、子供を育てやすく、道を便利に…etc

それらを組織する為だったり、サービスを提供するのにかかるお金を皆から税金として徴収し、それを使って実現させます。

で、政府は国民の代表で公共サービスを提供してるし、あなた使ってるよね？道歩いてるよね？なら政府の借金も背負うことになるからね？
…という意地の悪いイジメっ子のような手口。

借金がもし政府＝国民全員ならば、800万弱の借金があると言うのならば、政治家も公共サービスは受けた上で無税で済む益を受けている、ならば借金を背負っていると言う国民全員が公共サービス以外の無税の報酬を無条件で配っているなら分からなくもないが、それはない。(交通費で無税とかそういう事ではなく無条件)

本当にこれは国税庁が出してる子供向け教材なのだろうか…。

国民の預金と政府の借金の関係性

預金は負債です、お金を使う(借金をする)のであれば借方ですね、そして使うお金と同じ金額で貸方がいるハズです。それが国民の銀行預金です、私たちの預金を日銀、つまりは政府に貸している訳ですね。

初めに触れたが、国家は「国民・領域・政府・外交力の保有」が資格条件、もし「国の借金」と呼ぶならば、国民も含む事になるが本当にとんでもない言い草、逆だ。
国際法から見た国家の資格・条件 - モンテビデオ条約より

国民から借りているのは政府側ではないか、国債は100%円建てで、世界中の投資家は「日本は左のポケットから右のポケットに入れている」と知っている、だから超低金利の国債を買うのだ。(実態が帳簿合わせだと皆知っている。)

日本人には学校で教えてないし、知らないと思っている、馬鹿にしている。
自分が返す側なのに「返せ」と言う、私達の借金だと言う、自分たちの逃げ道は用意している。

銀行にお金を預ける＝銀行の借金＝貸し切れない部分を政府が借りる＝政府の借金。

Ａさん「銀行預金してるよ(銀行へ貸してる)」
政府「みんなたくさん借金あるから返してね」
Ａさん「え？何言ってるの、逆でしょ？」
政府「ほら見て、1人あたり786万円だってさ」
Ａさん「国民から政府への貸付金がね…」

国の借金でもないし、国民1人あたりにする必要がない、つまり

「なんとなく割ってみたぜ( •◡-)☆」

というだけのもので、意味は無いどころか、諸々歪めているとんでもない表なのだ。

もうなんか、こわい。

まず、公債金の返済は利子も含めて貨幣発行可能な日銀と政府によって国債ピンポンされているではないか、返さなければいけないお金が増え続ける事は政府側からすると問題ではなく、むしろ洗浄された利子をついばめる、そして十分に絞り倒したら国庫納付金としてやむなく国庫に充当する、と。

借金の返済だけを充当し続ける分にはいつになってもインフレは起きない、むしろ借金が全部無くなった上でコロナ禍初期のFRBのように「モノ・サービスにまで及ぶ」QEを行った場合、市場に巡るお金を刷りすぎてしまい価値が下がり、現在のアメリカのようなインフレが起きてしまうので、しばらく「量的緩和」はしない。

お金をわーっと刷って借金返済！なんてしたら懐が寒くなっちゃうし、しない。

もし本当にこの「借金が増えて問題」つまり「危機」になっているのなら国債利率は上昇するハズですが、横ばい。

つまりは何の問題も無いどころか、成長する為に必要な部分をネガティブに強調している事になる、蜜を啜る、益をついばむ、その上で必要な部分は消費税でも増税して賄え、法人税は重いまま、仕組みは古いから複雑なまま。

今後も税収(主に消費税・法人税)を重くする日本なら未来は期待出来ない、
リビルドされなければならないと強く感じます。

何故わざわざ難しく、かつ分けて書くのか？

そもそも消費税7.8と地方消費税2.2合わせて消費税10%だし、
固定資産税1.4%と都市計画税0.25%は納税通知書に一緒に記載される税。

難解な程、興味を持つ人も減る、生活出来ているかいいかと脳死させてくる。

そう、考えられなくしたいのだ。

そして考えられなくした上で言い放ちます

「借りたお金は返してね♪」

円以外の政府発行通貨が必要なのではないか。

しつこいようだが私は今の機能を維持しながらなら絶対に必要だと思っている、現金を消費の為に増やしすぎればインフレするなら、現金でなければ良い。
マイナポイントや円以外の政府発行通貨など支出にのみ使えるもので定期同額支出し、税引き額を法人に還付すれば、税収が減り、社会の影響を最低限にしつつ借金(経済への影響の少ないお金)を増やせる。
さらに法人には別で同種の給与にのみ使えるものを出せば
法人は仮受(払)消費税、法人税が軽くなり、全体の給料を底上げも出来る。

が、現在の仕組みでは無理だ。

岸田首相の言う30兆円対策は、この銀行全体の貸し切れない余剰金とほぼ同額だ。
表面上はちょっとズレた雰囲気で新しい資本主義を提唱しているが、現状社会主義の国から見たら美しいほどに社会主義な日本で、社会主義風な提唱をしている。
だが、アメリカで生活、法を学び、銀行員の経験もある彼がそんな的を外れた事をするだろうか？フタを開けた時、実は…？とかないかな。

未知数。
だが、期待したい。

ではでは。

子供向けの税金のお勉強記事を作成中です。
わりとしっかり作ったらいつもより返事少なかったので分かりづらかったのでしょう、分かりやすくなるよう作り直しております。
記事にする時も思いますが、資料にするとなると自分の理解度もより深く計れますね。