ど~も。Kecosです。今日は特別企画です。いつも「昆虫食」と「技能実習」ネタばかり投稿してたら、引き出しが少ないオッサンだって思われそうなんでwww
今回は次のネタに私なりの考察を加えたいと思います。
・政府職員の80%を解雇
・投資環境の創出
・テクノロジーの発展
・市民の権利と自由を守るためのツールができる
・公平で機能的な司法制度が実現しオンラインで管理
・すべての市民が適切な生活水準を与えられる
だそうです。暗号通貨のサイトなので止むを得ませんが、大変失礼ながら、これでは物事の一面しか捉えていないと思いました。
文系オヤジの私にとって、この問題の本質は、ズバリ、「対ロシア」だと思いました。
この現象は、ちょうど旧ソ連の小国エストニアのエストコインの試みや電子住民と共通するのではないかというのが私の見方です。つまり潜在あるいは顕在的にロシアのような大国からの脅威にさらされている近隣の弱小国にとって、西側からの(軍事的なものを含む)応援を仰ぐために、西側との経済的な結合を強めるために行っているのだという考えです。
現在、そのウクライナはロシアと紛争状態にあります。国際社会、とりわけ西側諸国はウクライナ側に立っていますが、軍事力ではロシアが圧倒し、まさに国は存亡の危機にあると言っても過言ではありません。ぶっちゃけ、そんな状態にある国家が上記のような行政改革やら市民の生活水準の向上とやらにかまってる余裕なんぞ本当はないはずです。
ウクライナはいざという時のため、西側の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)入りを希望していますが、軍事バランスが崩れるため、ロシアが強硬に阻止しています。それならば、「いっそ、ウチを電子政府化して、透明で資金往来が自由な社会を実現すれば、西側の企業とか人、資金がウチにやってくるし、そしたら、ロシアも攻めにくくなるし、西側も守ってくれるんじゃね?」という発想が本質だと思います。
このような成功事例の政治現象は、伝播しやすい性質をもっています。エストニアとウクライナに共通するのは、
(1)隣国に(ロシアなどの)絶対的な脅威がある中小国である。
(2)西側世界入りの志向がある。
という点です。
そのため、同じような状況にある国は、ある日突然、分散型の電子政府プラットフォーム構築などの面で日本の先を行く可能性があると見ています。それは発展途上国であっても開発独裁的に一気に進む可能性があります。
このような分析で行くと、私は大陸中国に囲い込みをされている台湾などでは有効に作用するのではないかと思いました。
・・・と、熱い論調になってきたところで、ふと我に返り、焦りました!「ヤバッ!Alisには、『政治』カテゴリーがないんだった!いかん、投稿できん!」
・・とここで、え~、突然ではありますがぁ、強引に話題にビジネス・ネタをぶっこむことにいたします。
ウクライナと言えば、知る人ぞ知る、美人だらけの国として有名なんですよね。金髪好きのワタクシが言うんだから間違いないです。
ちなみに同国のユリア・ティモシェンコ前首相たんの登場っす。
さらにちなみに、そんなワタクシのような日本人男性を見込んで、こんなビジネスさえあるのをご存知ですか。
つまり、ウクライナで政府の透明化や海外との人、モノ、カネのやりとりが、もっとスムーズになれば、アナタにとってウクライナ女性はもっと身近なものとなるのかもしれないのですwww
まさにブロックチェーン技術がアナタの後半生を変えるかもしれません。
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