テクノロジー「殺人警察ロボ」

【新たな法案】

最近世界中の警察が
犯人逮捕用の武装ロボットを
導入しようとする動きが活発化し
警察と国で議論が分かれてます。

この物議に関して非営利組織の
電子フロンティア財団が警察に
武装ドローンや武装ロボットを
持たせていけないと警告してます。

電子フロンティア団体とは
国が決めるデジタル関連の事柄に
良い方法を意見したり
悪い事を指摘する団体です。

そんな中サンフランシスコ市警察が
市議会に提出した今後の取り組みに
ロボットを使用して容疑者の殺害を
許可するという文言がありました。

容疑者という事は
犯人じゃなくまだ証拠不十分な
容疑がかかってる人の事を言い
法治国家に反する事です。

カルフォルニア州では
「AB481」という法律があり
警察が所有する軍用兵器の事を
毎年報告する事が義務なのです。

この報告する内容の中に
新たな武器を導入したいと言う
希望を書く事が出来るのでそこに
武装ロボットの事が書かれました。

San Francisco police consider letting robots use ‘deadly force’ - The Verge

〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓

【文章書き換え】

最初警察が提出した取り組みには
ロボットを使った容疑者を殺害を
許可するなんて文言は
全く書かれてませんでした。

なので今の内に
以前から気にかかってた
警察の武装とボットの仕様を
制限する法案を作りました。

その内容が「ロボットは
いかなる人間に対しても
力を行使してはならない」
というものです。

しかしこれは
法案管理委員会議長の
アーロン・ペスキン氏が
単独の判断で入れた文言です。

すると後日
ペスキン氏が入れた文言が
警察によって打ち消されてしまって
別の文章に警察が書き換えました。

その内容は
「ロボットを使用する時は
市民や警察官の命が
失われる可能性がある時」との事。

つまり容疑者が市民や警察官に対し
明確に殺す意思を示した時
拳銃と言った銃火気使用の選択枠に
武装ロボットの仕様が含まれます。

〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓

【猛反対】

警察がペスキン氏の法案を
書き換える時あえて消さずに
打消し文で残しておいたという事は
強く完全否定する意思が見えます。

しかも規制委員会は
ペスキン氏以外複数名いるので
その中で話し合われ
警察側の意見を採用しました。

そして管理委員会で認証されると
警察が殺人ロボットを使う事になり
警察官の倫理観の学習より先に
実用化されてしまう事になります。

この事に関して警察は
「致命的な力の行使が
唯一の選択肢である事が存在する」
こう主張したので採用されました。

しかし警察がロボットの装備として
ショットガンを使用すると発表したら
市民から猛バッシングを受けて
ロボットの使用を取り下げました。

でも警察側は
武装ロボット使用を諦めてなくて
使用する事例が滅多になく
稀な事だから平気だとと言います。

今回の件に関して弁護士は
警察官が独自の判断で殺して良いか
こんな審議をする事自体異常で
正常じゃないと言ってます。