【第7回】あの仮想通貨はいま「Facebook-ディエム(Diem)/リブラ(Libra)」

こんにちは、Takaです。

久々に好評だったこのシリーズです。

今回はフェイスブック社が主導する仮想通貨Diem（旧Libra）について過去の略歴から最近の動向までをストーリーにまとめました。

- 目次 -

リブラ(Libra)の誕生

Libra Associationの設立

カリブラ(Calibra)ウォレットの開発

ディエム(Diem)への改名とその背景

最近の動向とNFTへの関心

まとめ

リブラ(Libra)の誕生

リブラの構想はIoT(Internet of Things)ならぬIoM(Internet of Money)にあります。

つまりお金のインターネット化を目指してより便利な決済システムを作ることが目的です。

提案者はFacebookでメッセンジャーアプリの開発の責任者であったマーカス氏。

CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が彼のアイデアを支持し、本格的な開発が始まりました。

そして2019年6月にホワイトペーパーを公開。

仮想通貨リブラ(Libra)/現ディエム(Diem)の具体的な内容は以下の通りです。

・国境のない決済インフラの実現

・銀行口座を持てない人たちへのサービス提供

・手数料無料のマイクロペイメントを可能にする

・メールを送るかのような簡単な通貨の送受信

・法定通貨にペッグしたステーブルコインの発行

・裏付け資産によるトークン価値の担保

当初のロードマップでは2020年内にトークンリリースを予定していましたが、その後のゴタゴタで2021年7月現在もまだリリースはされていません。

Libra Associationの設立

リブラはFacebook社のトークンと思われがちですが、正確には「Libra Association（リブラアソシエーション）」（現ディエムアソシエーション(Diem Associasion)）という別の団体がトークンの発行・管理を行います。

この組織にはフェイスブックの他にもコインベースやショッピファイ、ウーバーといった世界的な大手企業が加盟しています。

当初はイーベイ、ビザ、マスターカード、ペイパル、メルカドパゴ、ストライプなどの決済大手が多く加盟していましたが、その後のゴタゴタで脱退してしまいました。

フェイスブック社自体もリブラを切り離すことを望んでおり、あくまで一加盟企業という位置づけのようです。

その理由はセキュリティに関わる分散性です。

Libra協会の加盟企業はリブラの管理者となり、ブロックチェーンにおけるノードとしての役割を担います。

つまりリブラ自体は中央集権型ですが、その内部は分散されているということです。

ではなぜリブラがビットコインのような完全な分散型ではないかといえば、決済にかかる処理速度が挙げられます。

ブロックチェーン技術において分散性はセキュリティに比例すると考えれれていますが、一般的に処理能力には反比例します。

決済にかかる高速の処理を行うためには、現状、ノードの分散性を縮小するのが一番手っ取り早いからです。

カリブラ(Calibra)ウォレットの開発

リブラによるプロジェクトが進む一方、フェイスブック社は「Calibra（カリブラ）」（←その後NOVIに改名）というスマートフォン用のデジタルウォレットの開発を進めています。

これはもちろんリブラ開発に合わせてのことですが、リブラとは別にフェイスブック側が独自に開発するものあり、ウォレットの機能自体はなにもリブラだけに特化したものというわけではありません。

他国間通貨の送金を容易に行うことを目的としており、まさに国境のない銀行を実現するための国際送金用ウォレットです。

こちらもリブラ同様に2020年内にリリース予定でしたが、2021年7月現在もまだリリースされていません。

ディエム(Diem)への改名とその背景

リブラ(Libra)は2020年12月にディエム(Diem）へとリブランド(改名)しました。

この背景には、

・リブラトークンのリリース延期

・リブラ加盟企業の脱退

これらの原因にもなった大きな事件があります。

それは2019年8月に米国議会からリブラ加盟企業へと送られた警告レターです。

この内容としては、コンシューマーリスクの観点からリブラ協会への加盟を問題視する内容が書かれています。

これは言い換えれば「リブラを脱退しろ」というアメリカの政治的圧力です。

表向きは顧客の安全性を確保するための解決策が不十分であるといった指摘ですが、実際のところはリブラの規模が大きすぎて法定通貨（米ドル）の存在を脅かす可能性を懸念してのことではないかという声もあります。

この一件を機にイーベイ、ビザ、マスターカード、ペイパル、メルカドパゴ、ストライプといった決済サービス大手が次々に脱退し、リブラは失速してしまいました。

最近の動向とNFTへの関心

失速以来しばらく大きな動きがなかったリブラですが、ディエムへの改名は大きなニュースとなりました。

これはつまりまだ開発を諦めたわけではないことの表明でもあります。

それから2021年7月現在に至るまで大きな発表はありませんが、公式ホームページでは現在も企業の加盟を受け付けており、水面下では開発が進んでいるような話も上がっています。

CNBCによる報道でも2021年内に待望のステーブルコインのテストリリースが行われるするのではないかというニュースがありました。

また、これはリブラとは直接関係がありませんが、先日InstagramがNFTを取り入れた「Collectibles」という機能を開発中であるというニュースもありました。

インスタグラムは2012年にフェイスブック社によって買収されており、別のSNSとはいえ同社のサービスです。

このことからもFacebookの仮想通貨・ブロックチェーン技術に対する関心は依然強いものと考えられます。

まとめ

実際のところ、ディエムの直近の進捗状況は何も読めません。

事件の一件以来、動きにはかなり慎重になっているのかもしれません。

今のところは年内にステーブルコインに関する発表があるかが注目です。

フェイスブック社についてはInstagramの運営も行っており、現在のインスタにはショッピング機能などもあることから、ディエムとはとても相性が良さそうです。

またもしNFT機能なども実装されれば、ここでもディエムが活用されそうです。

いずれにしてもまだ先は長そうですが、今後も注目していきたいプロジェクトの一つです。

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⛵ Taka

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