Windows11 24H2にアップデートできないCPUが出てきた！？その情報は本当であるのかをファクトチェック

こんにちは！こんばんは

Microsoftは現地時間の13日、Windows11 24H2にアップデートできるCPUについての情報を更新。その情報にはintel製CPUでとくに第11世代以下のCPUはWindows11 24H2をサポートしないとの情報がインフルエンサーによって拡散されました

しかし、この情報を冷静に見極め、その情報が真実かどうかを目利きする必要があります。インフルエンサーから発せられた情報は、とくに目利きしなければなりません

今回、Windows11 24H2にアップデートできないCPUについての情報をファクトチェックしようと存じます

ファクトチェックの結果：インフルエンサーから発せられた情報はウソである【結論】

時間がない読者に向けて、先に結論を言うと、今回のファクトチェックの結果、インフルエンサーから発せられた情報はウソであることが判明しました

ではなぜ、インフルエンサーから発せられた情報はウソであるのか。ここから下は時間がある読者に向けて解説しようと存じます

ファクトチェック 1)：メーカーは新品パソコンをお店などで販売する時は必ずintel 第11世代Core以降のCPUではないと販売できない

まず、今回の元となった情報がMicrosoftです。実はこの情報には、OEMライセンスと言われる、パソコンメーカーに供給されるMicrosoftのWindowsライセンスがあり、そのライセンスをパソコンメーカー(OEM)はMicrosoftが定める『OEM向けの仕様』を必ず従って販売しないと、メーカーは新品パソコンをお店などで販売することができません

このことから、メーカーはそれに従って新品パソコンを開発・製造を行い、お店などに卸したり、自社通販サイトで直販しないといけなくなります

この結果、メーカーはあたらしいPCパーツを調達し、開発・製造するようになり、メーカーはより最新で安全が保たれたメーカー製PCを供給できるようになるのです

ファクトチェック 2)：仕様変更で既存PCのアップグレードやサポートには影響しない

このように、今回のMicrosoftの方針は主にメーカーがMicrosoftから送られたOEMライセンスを使ってWindows11 24H2に適用した状態でインストールする時に欠かせない仕様変更であって、それ以外のパソコンに於いては全くの影響を受けませんし、アップデートやサポートもこれまでどおりです

そして、AMD製CPUを搭載したパソコンも影響しませんし、アップデートやサポートはこれまでどおりです

ファクトチェック 3)：メーカー製PCの販売価格に大幅な値上げの懸念

Microsoftの方針でメーカーは必然的にintel 第11世代Core以降のCPUを使うこととなりますが、逆に大きな懸念として生まれるのは、それに伴うメーカー製PCの販売価格の値上げです

あたらしいCPUを使うということは、それに伴うコストも増えます。コストが増えることは、メーカー製PCの販売価格がそれに伴って値上げされるため、この時期からのパソコン選びがより慎重さが求められますから、購入を検討される読者はよく考えて、あたらしいパソコンを買ってもらえればと思います

誤報を伝えたインフルエンサーに罪があるのか

誤報を伝えたのは明らかにインフルエンサーです。そのことから、誤報を伝えたインフルエンサーに罪があるかどうかの問題が起きてきます

インフルエンサーが誤報を伝えた時、以下の法的責任が問われることとなります

景品表示法

誇張表現が消費者の購買行動に直接影響を与えたら、その瞬間からインフルエンサーは優用誤認で景品表示法違反となり、犯罪を犯した被疑者として検挙、逮捕、起訴されます

不正競争防止法と名誉毀損罪

誇張によって特定の製品の販売に悪影響や社会的な混乱が生じたり、虚偽の情報や誇張した表現を広めたら、その瞬間からインフルエンサーは不正競争防止法違反や名誉毀損罪の対象となり、犯罪を犯した被疑者として検挙、逮捕、起訴されます

他者の権利や利益を不当に侵害するような表現は許容されない

表現の自由は日本国憲法で保障されていますが、他者の権利や利益を不当に侵害するような表現は許容されません。誇張表現が行き過ぎた場合、表現の自由の範囲を超えていると判断され、より行政罰が重たくなります

このように、インフルエンサーは法的責任を負わなければならず、その誤報で混乱を招いたことを自覚していないとは思えません

インフルエンサーが自らの責任を負うためには、インフルエンサー自らの収益を月単位で収益と満たさず、その収益を自らの蓄えにすることなく、社会で孤立する人に対して支援を行う非営利活動法人への寄付を行うなどの贖いを示さなければなりません

ただし、このような贖いする時は絶対にインフルエンサー自身が誤報を伝えたことを正式に謝罪しなければなりません。インフルエンサーに科せられた義務というのは、本当に重たくて信頼回復するには時間がかかります

今回のまとめ

Microsoftは現地時間の13日、Windows11 24H2にアップデートできるCPUについての情報を更新し、その情報にはintel製CPUでとくに第11世代以下のCPUはWindows11 24H2をサポートしないとの情報がインフルエンサーによって拡散されました。でもこれは誤報です

実際には、この情報は新規に販売されるメーカー製PCにのみ適用されるものです。つまり、メーカーは今後、Windows 11 24H2搭載PCを販売する際に、第11世代以降のCPUを搭載しなければなりません

しかし、既にWindows 11を利用しているユーザーは、CPUが古くても引き続きアップデートやサポートを受けられます。AMD製CPU搭載PCも同様です

この誤報により、PCの買い替え需要が無駄に高まり、一時的な価格高騰につながる恐れがあります。PC購入を検討している人々は、正確な情報に基づいて慎重に判断することが重要です

また、誤報を流したインフルエンサーは、法的責任を問われることとなります。景品表示法、不正競争防止法、名誉毀損罪などに抵触し、表現の自由の範囲を超えた行為とみなされ、より行政罰が重たくなるため、インフルエンサーから出る情報には必ずウソがあると目利きしなければなりません

さいごに

今回は【Windows11 24H2にアップデートできないCPUが出てきた！？その情報は本当であるのかをファクトチェック】についてお伝えしました

この騒動でインフルエンサーの情報発信における責任の重さを改めて私たちに突きつけました。Windows 11のアップデートに関する誤情報は、多くの人々に不安や混乱を与え、不要な買い替えを検討させるなど、経済的な影響も懸念されます

重要なのは、情報を受け取る側も、その情報が本当に正しいのか、情報の裏付けを取ることです。とくに、インフルエンサーの発信する情報は、必ずしも正確性や客観性が担保されているとは限りません。Microsoftが公式に発する情報など、情報をより見極める力を養うことが大切です

今回の件は、デジタルリテラシーの重要性を改めて示す事例となりました。何が真実で何が虚偽なのかを判断する力は、現代社会を生きる上で不可欠です

一人ひとりが情報リテラシーを高め、冷静に情報と向き合うことで、誤情報に惑わされることなく、正しい判断を下せるようになると信じています。情報に惑わされることなく、情報社会を賢く生かしていきましょう

今回の投稿を通じて、読んで、気づいて、学んで、手足を使った行動を起こすきっかけになれれば嬉しいです

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました

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