

Googleは、Chrome向け拡張機能の新仕様「Manifest V3」への移行に伴い、従来の旧仕様(Manifest V2)で動作していた人気の広告ブロッカー「uBlock Origin」などの利用を完全に終焉させる強権なやり方で広告依存を鮮明化させました。今回のChromeの新仕様でも広告ブロック自体は可能であるものの、通信ごとに柔軟な判定を行う仕組みが制限されるため、これまでのような細かな動的フィルタリングは難しくなる仕様であるため、完全な改悪と見て取れても違和感ありません
すでにManifest V2の拡張機能は無効化が進んでいましたが、Googleは今後のアップデートでChrome150および151において、これら旧仕様の広告ブロッカーを無理やり使い続けるための回避手段となっていた開発者向けのフラグがすべて削除する方針を固めています。さらに、旧仕様を維持することによる技術的負債や、悪意あるコードが仕込まれるセキュリティリスクを排除することを目的としてGoogleは全ての利用者の同意なく、この移行を強行突破させようとしているのです
広告とは、企業や組織が料金を支払い、メディア(媒体)を通じて不特定多数の人々に商品・サービスやブランドの情報を伝え、認知や購買、行動を促すコミュニケーション活動です。新しい商品やブランドの存在を多くの人に知ってもらう認知拡大やターゲット層に商品やサービスの魅力を伝える販売促進、企業やブランドの価値や信頼感を高めるイメージ向上にも広告が使用されます
しかし、従来の広告とはかけ離れた詐欺まがいの広告が溢れかえっていることを執筆者は既に現認と証拠保全で物理的証拠を押さえています。これを持って、既に規制当局への告発と通報を済ませております。さらに、近年のAIブームに便乗した情報商材、動画生成や画像生成などを駆使した偽広告の拡大により、警察庁や警視庁などの都道府県警察。さらには消費者庁、国民生活センター、消費生活センターまでも広告由来の消費トラブルへの注意喚起を繰り返し展開しているものの、現在も広告由来の消費トラブルの被害が拡大する一方です
今回のアップデートにより日常的な広告ブロックの選択肢が狭まるため、執筆者は強く【Brave】【Firefox】の2つへの移行を勧めます。でも、Googleが広告依存を強化するのは決して良いモノとは言えないため、のちのちはこのような強権的な展開をアメリカの連邦裁判所や地裁などでGoogleを含めたAlphabet社を独占禁止法で企業解体を進める確率がとてつもなく高まったことは不思議なことではありません
Googleは世界各国の国内法や連邦法、州法に従い、消費者の権利保護を目的に広告の厳格な規制強化を一段と強化するか、世界各国がAlphabet社を含めた悪徳業者を一斉に市場から消し去る展開をしない限り、この世で悪徳広告は消えることはないでしょう
文・編集:しょーざお https://alis.to/users/Shozao-web









