広告は法律違反だらけ

こんにちは！こんばんは

スマホアプリから日ごろから情報収集する時に表示される『広告』。ここ数年の広告事情の変化で広告を悪用した犯罪が庶民である私たちに脅威を与え続けています

真実、広告は法律違反だらけです

今回、広告を使った違法広告の実態や違法広告を駆除するために、本当に有効な告発先や通報先をお伝えしようと存じます

動画広告にインフルエンサーを悪用した違反広告まで

広告は、業を行う事業者が庶民や取引先などの不特定多数に認知してもらうため、業を行う事業者が広告代理店を通じて、広告を一斉に出してもらっているのが現状です

しかし、近年の広告事業を見れば一目瞭然で、真っ当に広告を出して正しく認知させている事業者がいるとは思えません

YouTubeの動画広告にバナー広告、Xプレミアを利用したポスト広告、ポイントを獲得するために、必須ミッションで動画広告を見せられるのも、全ては業を行う事業者と広告収入を依存するアプリやメディアがこのような"違法広告"を黙認し続けているのです

近年で一番急増した『投資詐欺』『タスク詐欺』のほとんどが全て広告由来のものであると判明しています

とくに投資詐欺の広告には、VTuber、YouTuber、TikToker、ブロガー、著名投資家、著名実業家などの社会に莫大な影響力を持つ人物を悪用した動画広告やバナー広告、SNSのポスト広告がさらに悪化しているのです

広告はまさに、犯罪と被害の入り口なんです

横行する違法広告を駆除するには

広告を利用した犯罪は、本当に犯罪そのものです。決して許してはいけないのです

では、このような違法広告を駆除するには、具体的にどのような手段が有効でしょうか

日本から広告を視聴した場合の多くは、全て日本国内の法律が適用されます。なぜなら、その広告が日本へ送られたことは、その時点で日本国内の法律が適用されるからです

インターネット上では、広告の出所となっているプラットフォーム側に違法広告を通報することが有効であるとの文言や解説記事を複数、見つかると思いますが、全てそのような通報では効果が薄く、違法広告かどうかの裁量がプラットフォーム側になるため、『プラットフォーム側に違法広告を通報する』ことを勧めません

一番の効果を発揮するのは、国家機関や自主規制機関への通報と告発が有効です

国家機関だと、消費者庁、警視庁、厚生労働省、公正取引委員会が設置する通報窓口に違法広告の告発と通報するのが望ましいです。民間機関だと、日本広告審査機構(公益社団法人が運営する広告自主規制機関)に告発と通報を行うのが有効で一番望ましいです

 

消費者庁

 

景品表示法違反被疑情報提供フォーム

 

 

 

警視庁

 

違法・有害情報を専門機関に通報

 

 

 

厚生労働省

 

医療機関ネットパトロール

 

 

 

公正取引委員会

 

相談・申告・情報提供・手続等窓口

 

 

JARO(日本広告審査機構 ※公益社団法人による広告自主規制機関)

 

広告みんなの声

 

 

これらの機関に告発と通報を行うことで、とくに国内シェアが著しく大きい『ビック・テック』に対しての社会的制裁を科すことができますし、プラットフォーム側に違法広告のことで告発と通報する以上の最大限の効果を発揮すること、間違いありません

今回のまとめ

近年、広告を悪用した犯罪が増加しており、庶民に脅威を与え続けています。広告は法律違反だらけであり、特に投資詐欺やタスク詐欺のほとんどが広告由来のものであると判明しています

VTuberやYouTuberなどの社会に影響力を持つ人物を悪用した広告も問題となっています。このような違法広告を駆除するには、国家機関や自主規制機関への通報と告発が有効です

具体的には、消費者庁、警視庁、厚生労働省、公正取引委員会、日本広告審査機構などの機関に通報することで、違法広告を日本市場から追い払うことができます

また、プラットフォーム側に通報するだけでは効果が薄く、国家機関や自主規制機関への通報が最大限の効果を発揮することができるのです

さいごに

今回は、広告を使った違法広告の実態や違法広告を駆除するために、本当に有効な告発先や通報先をお伝えしました

広告を悪用した犯罪は深刻な問題であり、私たち庶民に大きな脅威を与え続けています。広告に法律違反が蔓延し、投資詐欺やタスク詐欺など、広告由来の犯罪が急増していることは看過できません

とくに、社会的影響力の大きいインフルエンサーらを悪用した広告は、より深刻な事態を引き起こしています

このような違法広告を一刻も早く日本から追い払うためには、国家機関や自主規制機関への通報と告発が何よりも重要です。消費者庁、警視庁、厚生労働省、公正取引委員会、日本広告審査機構など、これらの機関に積極的に通報することで、違法広告への社会的制裁を科し、プラットフォームにも強い圧力をかけることができるのです

広告は私たちの生活に深く浸透しており、有用な情報源でもあります。しかし、広告の悪用は許されるべきではありません

一人ひとりが違法広告に目を向け、断固とした姿勢で通報・告発していくことが何よりも大事なことです

これからも、健全な広告環境の実現に向けて、わたくしたちは、自身の努力を惜しんではいけません

STOP！違法広告

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました

少しでも役に立ったと思ったら、ハートマークを押して、執筆者による活動を応援していただくと嬉しいです

 

参考サイト
 

消費者庁

 

景品表示法違反被疑情報提供フォーム

 

 

警視庁

 

違法・有害情報を専門機関に通報

 

 

厚生労働省

 

医療機関ネットパトロール

 

 

公正取引委員会

 

相談・申告・情報提供・手続等窓口

 

 

JARO(日本広告審査機構 ※公益社団法人による広告自主規制機関)

 

広告みんなの声

 

 

 

書いた人👇