こんにちは!こんばんは
11月に入り、秋の行楽と師走の12月と1年の中で最もスピード感がある時期に入っていきます
街中では、この時期から年末商戦ムードを出し、1年で最も消費が大きいタイミングが大変多いことから、財布のひもが緩くなりがちです
今回、通販サイトで大々的に開催されるブラックフライデー・セールに備えて、使っておくべきアプリ2選をお伝えしようと存じます
さいしょに紹介するアプリとサービスは、海外発のサービス『RewardMe』です
RewardMeは、お気に入りのオンラインストアで買い物をするたびに自動的に報酬を獲得できる革新的なアプリです。メールアカウントをリンクするだけで、対象となる購入に対してトークンまたは仮想通貨で自動的に報酬が支払われるシステムを採用しています
RewardMeは既に日本語対応しており、RewardMeで貯めたトークンや仮想通貨は、日本国内で使用できるデジタルギフト券に交換できます
例えば、Uberのデジタルギフト券やUberEatsのデジタルギフト券が挙げられます
つぎに紹介するアプリとサービスは、日本発のアプリとサービス『MIKOSHI』です
MIKOSHIは、メールアカウントをリンクするだけで、対象となる購入に対してポイントで自動的に報酬が支払われるシステムを採用しています
先ほど紹介した『RewardMe』とよく似ていますが、MIKOSHIは日本で展開する事業のため、全て1年の有効期限つきのポイントが報酬として付与されます
RewardMeとMIKOSHIは、2つともメールアドレスで履歴として残される買い物履歴を利用し、それをトークン、仮想通貨、ポイントを付与することで買い物しながら報酬が得られる仕組みを採用しています
唯一、RewardMeとMIKOSHIの違いは、RewardMeの仮想通貨MDTは既に海外の暗号資産取引所に上場しています。それに対し、MIOKOSHIは1年の有効期限付きのポイントを他のサービスで利用できる共通ポイントに交換することで、あたかも現金を持っている錯覚に陥りやすい仕組みを使用しているため、仮想通貨のような価値の低下はまず、ポイントの方はなりにくい特徴があります
その一方、仮想通貨のような爆発的な1通貨あたりの価格上昇がポイントには存在しないため、通貨の上がり下がりを利用したお得度を増やしたいなら、MIKOSHIを使いながらRewardMeを併用して小銭稼ぎすると良いです
ポイ活は、熱心に活動すれば月収以上、年収未満の収入を得ることができ、その経験をブログなどで発信することでさらに収益を上げることも可能です
しかし、ポイ活という言葉が独り歩きし、企業がポイント制度の改悪に踏み切るケースが増えています。これは、ネット上での過剰なポイ活が主な原因と言えます
日本円は日本銀行が発行・管理しており、ポイントとは価値が大きく異なります。ポイントは企業が独自に運営するものであり、企業主導型の景気刺激策です
ポイントに過度に依存すると、制度改悪や廃止によって大きな損失を被る可能性があるため、過度な依存は避けるべきです
執筆者自身、ポイントは現金とは異なるものであり、企業の判断によって左右されることを認識しています。そのため、ポイントをあくまで「小銭」感覚で扱い、現金が嫌な時のみポイントを優先的に使用しています
仮想通貨の登場により、「現金>ステーブルコイン>ポイント>仮想通貨」という構図が生まれました。これにより、ポイントを仮想通貨や決済サービスに容易に交換できるようになり、ポイントの消費頻度が増加しています
少子高齢化が進む日本において、ポイント制度の将来は不透明です。制度を持続させるためには、人口減少問題への対策として若年層の増加と若者支援体制の強化が必要であり、同時にポイント制度の利便性向上も求められます
ブラックフライデーの買い物をする前に、お得にポイントや仮想通貨を獲得できるアプリ「RewardMe」と「MIKOSHI」を事前に備えておくと良いです。
RewardMeは海外発のアプリとサービスで仮想通貨やアプリ内トークンがもらえ、日本国内のデジタルギフト券に交換可能。MIKOSHIは日本発で1年有効期限付きポイント付与し、アプリを通じて他の共通ポイントに交換ができます。
両サービスともメールアドレスと連携し、買い物履歴から報酬を得る仕組みを採用しています。RewardMeは仮想通貨価格変動によるリスク、MIKOSHIは1年の有効期限が設けているのと価格上昇益がない点がそれぞれの注意点です。ただ、2つのサービスを併用することで、より効率的なポイント・仮想通貨獲得が期待できます
ポイント制度は企業主導型であり、過度な依存はリスクを伴います。日本円とは価値が異なることを理解し、あくまで「小銭感覚」で利用することが重要です
人口減少におけるポイント制度の将来性も考慮すべきではないでしょうか
11月に入り、ブラックフライデーがもうすぐです
もう既にauとUQmobileが合同でブラックフライデーにちなんだキャンペーンがはじまっており、ブラックフライデーを先取りした年末商戦が既にはじまっていると見られます
ブラックフライデーは誰でもおトクに買い物ができるビックセールです。しかし、大量にポイントがもらえる商品とか通常価格より半額以下やそれよりもっと安く売っている商品につきましては、注意して買い物を楽しんでください
通販サイトで商品を購入した場合、返品・返金はサイトの利用規約に定められた期間内に行う必要があります。期間を過ぎると、特定商取引法に基づくクーリングオフは適用されません。ただし、商品を買って騙された時、泣き寝入りせず、すぐに消費者庁、国民生活センター、都道府県の消費生活センターに告発・通報・相談しましょう。被害額が大きい時は警察に証拠を持って、被害届を書いて提出し、被害届を受理してもらいましょう
ここ数年で買い物を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者トラブルも急増しています。 日本では「自己責任」という考え方が強く、トラブルを公にせず、行政機関への告発・通報・相談が不足しているのが今、於かれている現実です
しかし、問題解決のためには、消費者庁、国民生活センター、消費者生活センターなどを積極的に利用し、必要に応じて警察に証拠を持って、被害届を書いて提出すること検討すべき要素です。 積極的に問題を共有し、解決していく姿勢が問題解決への糸口となるからです
私たちは、変化する買い物環境に対応し、消費者問題に適切に対処していく必要があります。そのためには、問題解決のためには、消費者庁、国民生活センター、消費者生活センターなどの行政機関への告発・通報・相談、そして警察に証拠を持って、被害届を書いて提出するといった法的な手続きを正しく理解し、活用することが不可欠です
誰もが問題意識を持ち、積極的に行動することで、より安全な生活を実現できると深く思います。それには、国民一人ひとりの自己責任論を抜本的な見直す必要があります
今回の投稿を通じて、気づいて、読んで、学んで、行動を起こすきっかけになれれば嬉しいです
さいごまで読んでいただき、ありがとうございました
参考サイト