回線契約ない客への端末販売拒否する理由、おしえます

こんにちは。ALISにお越しいただきありがとうございます。

2021年4月末、ネット上でとある話題が沸騰した。

それは、大手通信キャリア3社の回線に全く契約せずに端末だけ販売する『移動機物品販売』を各正規代理店が拒否する事例だ。

執筆者は過去に通信キャリアで働いた時期があり、今の法律が変わってあろうが、業界の裏側を生生と目撃していました。

今回、そんな移動機物品販売を各正規販売代理店（＝通信キャリア系ショップ , 併売店）が拒否する理由をお教えしようと存じます。

移動機物品販売を拒否する理由① 端末だけ販売する事例が過去に存在しなかったから

まず一つ、端末だけ販売する事例がこれまで全くありませんでした。それは、通信キャリアで働いた頃も同様です。

逆に移動機物品販売ということばすらも、通信キャリア時代で全く教わることすらありません。移動機物品販売ということばを耳にするようになったのは、通信キャリアでの勤務を離脱した後のはなしです。

そして、移動機物品販売で端末だけ購入する事例が一度もない、通信キャリア系ショップは基本、端末 + 回線で販売するのが基本中の基本であり、そっちで稼いだ方が通信キャリア系ショップを守る最善の戦略だったからです。

移動機物品販売を拒否する理由② 移動機物品販売で購入するお客様は、よほどのもの好きと転売業者しかいないから

移動機物品販売で端末のみ購入するお客様は、よほどのもの好き（＝スマホオタク , スマホコレクター , スマホ収集家 , スマホ一夫多妻制を導入しているお客様）か元値より2倍から3倍で売買する転売業者しかおらず、逆に通信キャリア系ショップからすると通信キャリアから降ってくるお金が微々たるものしかありません。

だから、通信キャリア系ショップは、端末 + 回線で日々、売り続けないと厳しい世界なんです。

そんな通信キャリア系ショップにそのようなお客様が来たら、どうします？

執筆者の場合、きちんと事情と法律に則った正当な理由をお客様から聞き取り、そこから現場の班長もしくは、リーダーに判断を仰ぎ、移動機物品販売で端末のみ購入することはできないと判定されたら、そこで通例の『現在、在庫がありません』『端末だけ販売するのは、当店の規則により、販売することはできません』と回答せなざる得ません。

移動機物品販売を拒否する理由③ 店のノルマを達成できないから

通信キャリアで働くと最低でもノルマを達成しなければいけません。

ノルマを達成しなければ、その月から働いてはいけないと解雇通告されます。

では、端末だけ販売することによるノルマはしっかり反映されるかというと、実は反映されない仕組みです。

もっともっと言うと、Android端末の場合とiPhoneの場合とは全くノルマとスタッフから入るお金が全然違います。

さらに、その上から回線契約を含めると、ある程度の販売個数と契約・開通した回線の多さで次の月から働いてもよいノルマが達成します。

実は、通信キャリア系ショップで働くスタッフは、想像絶する悪い環境下で端末と回線等をたくさん売り込まないといけないのです。

だから、移動機物品販売で端末のみ、お客様に売り込んでも、ノルマに反映されることなく、回線契約が増えることなく、端末だけ在庫が消えるだけなので、端末と回線等を売るショップ側とすれば、良い迷惑客として、その場から離れるよう、様々なことばを巧みに誘導し、ショップから退散すれば、通信キャリア系ショップは安心して、端末 + 回線だけを優先的に売り込むことを専念できます。

ぶっちゃけ言えば、そんな裏事情があるんです。

そんな中でも、しっかりとショップの生の声を反映し、移動機物品販売で端末を販売するだけでも、ノルマを達成できる仕組みになってほしいものです。

端末だけ欲しいならば、Apple Store , 中古端末ショップで購入すれば良くね？【余談】

ぶっちゃけた話、よほどの理由がない限り、新品で出たばっかりの端末がほしいのであれば、Android端末であれば、中古端末ショップ。iPhone であれば、Apple Store で購入すれば、全て済むはなしなんです。

しかし、大都市圏ならばそれで済みますが、地方都市だとそうは行きません。

日本の Apple Store は限られた地域しか存在せず、実機を生で確認することなんてできません。

さらに、中古端末ショップは、都道府県の県庁所在地か人口密集地にある店舗へ行かないといけず、端末を購入するだけでも大きな社会格差が生まれます。

新製品が出た瞬間、誰もが新製品を買いたくなるのは事実です。

ただ、大手通信キャリアの余計な独占販売手法により、携帯回線の民主化が一向に進む気配がなく、そのまま停滞する道筋なんです。日本の今の現状。

だから、日本全体かつ地方都市優先で本当に誰もが自由に端末を購入できる環境を整え、転売は古物商許可証 , 古物営業法に則った業者しかやってはいけないなどの法改正を行う必要があり、法律に反するものは即、刑務所行きとする法律を早期に成立・施行しなければいけません。

だから今、総務省が覆面調査を行って、厳しい通信キャリアへの行政指導したとしても、すぐに応じないのが通信キャリア系ショップを運営する正規販売代理店なんです。

移動機物品販売で端末のみ販売できるようにするには、通信キャリアの代理店契約の抜本的早期変更と転売禁止法案の早期成立・施行が運命のカギ【まとめ・さいごに】

今回、移動機物品販売で端末のみ販売することによる販売拒否についてお伝えしたが、通信キャリアで働いた頃と今の状況とは大きく変わっています。

しかし、移動機物品販売で端末のみ販売を容認するのは、本当に正規販売代理店の規則 , 規約が大きく関わっており、全て通信キャリアが責任もって是正する取り組むをSNSやTV、ラジオ等で発信し、よりお客様が見えるカタチで改善しなければいけません。

ぶっちゃけた話、まだまだ改善の余地がいくらでもあります。

まだまだ悪質な正規販売代理店が全国各地に存在します。

執筆者が住んでいる地域だって、未だに存在しますから。お客様を騙す、悪質正規販売代理店の存在。

実際に受けたものが法律に反するのであれば、何度でも総務省に内部告発  , 通報することだってできます。

もし、この投稿を現役のキャリアショップ店員であれば、是非、ダメなものはしっかりと是正し、正規販売代理店で法律違反 , 法令違反 ,  規則違反 , 規約違反行為を目撃したその日から、総務省に連絡を入れてください。

労働に関してのことなら、労働基準監督署やキャリアショップ店員が加盟する労働組合に内部告発 , 匿名通報してください。

内部告発 , 匿名通報 , 通報 , 報告するのは、社会から認められた権利なんです。

しっかりと有効活用しましょう。

そして、端末のみ購入したい私たち消費者は必ず『移動機物品販売（＝いどうきぶっぴんはんばい）で○○を購入したくて、○○に来ました。』と言ってください。

もし、その正規販売代理店（＝通信キャリア系ショップ , 併売店）が端末のみ購入することが拒否られたら、即、通信キャリアのお客様相談窓口にクレームを入れるか、総務省にその時の証拠を携えて、通報 , 連絡 , 報告を行いましょう。

これも、社会から認められている権利です。

日本の通信キャリアが端末のみ販売し、キャリアスタッフのノルマをしっかり反映し、私たちお客様が安心かつストレスフリーで誰もが自由に端末を購入できる日が来るよう、誰よりも大きく願っています。

そのためにも、より厳しい姿勢で通信キャリアの言いなりに信じず、私たちの要望を受け止める通信キャリア系ショップを定期的に利用するようにしましょう。

悪質な正規販売代理店は、そのうち消える運命ですから。

※これは、一個人の意見 , 見解であり、全てそうでは限りません。予めご了承ください。

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