日本はブロックチェーン後進国？ヨーロッパ編

暗号資産ジョシ校生　蟻巣
2018/10/25 10:33

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こんにちは！日本が仮想通貨先進国と言われたのも遠い昔。

我々ALIS民のような仮想通貨意識高い系以外の方には

コインチェック騒動以降、怪しいイメージが定着してますね笑

まあ実際怪しいものも多いですが！

仮想通貨とブロックチェーン技術は切り離せない関係ですが、

その後の国の仮想通貨に関する対応を見るに

どうみても他国に遅れをとってるようにしか見えませんよね٩( ᐛ )و

そこでよその国はどうなってるのか調べましたところ‥‥

調べているうちに無限に増えていったので、

とりあえずヨーロッパの主要なやつだけまとめました(〃ω〃)

・スイスのツーク州は税金が安く、仮想通貨ビジネスに特殊なライセンスが必要無いため関連企業が集まることから、クリプト・バレーと呼ばれています。

・Ethereum財団の本部もツーク州にあります。

・Bancor、Tezos、The DAOなど大型ICOも行われており、ICOしやすい法整備がされています。

・スイスの一部地域ではビットコインで税金や公共サービスの支払いができ、スイス連邦鉄道の券売機ではビットコインを買うこともできます。

・Crypto Valley AssociationのメンバーConsenSysはuPortと連携し、デジタルIDサービスが試験的に提供され、実験的に投票も行われています。

・エストニアは1991年からインターネットが存在し、「X-Road」と呼ばれる分散型データベースを用い「ペーパーレス・エストニア」の方針の下で電子記録管理の導入に取り組んでおり、「デジタル・ガバメント」と呼ばれています。

・10年前に、国家規模とも言われる大規模なサイバー攻撃に遭った過去から、ブロックチェーン技術の導入を促進し「KSIブロックチェーン」と呼ばれるシステムを採用しています。

・エストニアは「Skype」を生んだ国でもあり、「起業家精神の溢れる国」として有名です。

・「e-Residencyプログラム」と呼ばれる、誰でもネット上でエストニアの電子住民になる事が出来るIDカードの発行しており、安倍首相も登録しています。更に今後は365日有効な「デジタルノマドビザ」の発行を構想しています。

・エストニアでは国家規模のICO「エストコイン(estcoin)」発行を電子居住者のコミュニティ内でのみ利用出来る支払い手段として開発しています。

・マルタの首相は、「仮想通貨は未来のお金」と仮想通貨に好意的な見解を示し、海外事業者を積極的に受け入れています。

・マルタの仮想通貨関連法は、ICOを積極的に容認し、投資家が誤った情報で被害を受けた場合は発行企業に損害賠償責任を負わせるなどと明確な規定がなされていることでICOをしやすくしています。

・仮想通貨の取引高の大きな2つの仮想通貨取引所バイナンス（Binance）とオーケーイーエックス（OKEx）は、既にマルタへ移転しています。

・マルタ島には、タックスヘイブンという税金制度を採用しており、海外の事業者は5％ほどの税金で済みます。

・マルタ島では都市開発が進み、スマートシティと呼ばれるテクノロジーパークの建設ラッシュが始まっています。

オランダ（アルンへム）　ビットコインシティ

・オランダのアーネムは世界一ビットコインが身近な「ビットコイン・シティ」を名乗り、カフェやレストランをはじめ町のあらゆるところでビットコイン決済ができます。中には割引が効くようなお店もあります。

・ミートアップも定期的に開かれています。

・もとは3人のビットコイン愛好家が地元で説得したことからはじまり、最初は15箇所からスタートし、徐々に広がりを見せたそうです。

・アムステルダムではスキポール空港に欧州で初めて仮想通貨ATMが導入されたほか、ALISもミートアップを行われました！

フランス

・フランスでは、金融市場庁（ＡＭＦ）がＩＣＯ実施を希望する企業にライセンスを認可する権利を持つ法案が認可されました。同時に出資者の利益が保護されることになります。仮想通貨容認の方向に進むようです。

・フランスでは仮想通貨取引益の課税率を19%の固定税に引き下げています。

ドイツ（ベルリン）

・イーサリアム共同設立者であるジョゼフ・ルービン氏は「ベルリンはインフラが整っており、才能も集る。ブロックチェーンの最も重要な都市」とコメント。

・IOTAをはじめ多くのスタートアップやプロジェクトがベルリンを拠点としています。拠点はスイスのツークですがLISKもベルリンで活発に活動しています。

・ベルリンにある欧州経営大学（ESMT）はブロックチェーンの既存のビジネスへの応用を研究しており、授業料はビットコインで支払うこともできます。

・世界をハックするうさぎが住んでおり、ALISのミートアップも行われました。

イギリス（ロンドン）

・イギリスでは17～18年にかけ、ブロックチェーン企業に約500億ポンド（約740億円）以上の投資が行われ、2022年までにブロックチェーン技術と仮想通貨分野でリーダーになる可能性があると予測されています。

・英オックスフォード大学の教授グループは「ブロックチェーン大学」の設立を計画し、またイギリスの国立公文書館は公文書保存のためにブロックチェーン技術を活用しようとしています。イギリス議会もブロックチェーン技術の重要性を認識しており、様々な政府主導の試みが提案されています。