FATFの仮想通貨監督ガイダンスは将来的に国際基準としてみられるのか？

こんにちは。

nuisです。

今回はFATFの仮想通貨ガイダンスが将来的な国際基準になる可能性がある事の報告になります。

引用

コインポスト

FATFの仮想通貨監督ガイダンスをG20が支持「効果的かつ迅速な履行を」

概要

　G20の首脳宣言の中に「FATFの解釈ノート及びガイダンスの採択を歓迎」するとの記述があった。

　6月21日の金融活動作業部会（FATF）の全体会議で採択され、大阪サミットに提言されていた、「マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対策のための仮装資産や関連業社に対する新基準」の適用が承認されたことが確認できる。

　さらに、「マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融と闘い、これを防止する」国際的基準を定めるFATFへの一致団結した絶対的な支持の表明。

　「FATF基準の完全、効果的かつ迅速な履行を求める。」と強調した。

　つまり、FATFが定めた新ガイダンスは、単なる指針（ガイドライン）ではなく、国際的な基準として強化される可能性が大きい。

　このFATFガイダンスは、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に銀行並みのAML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）を求めるものであって、仮想通貨業界に多大な影響を与えることが予想されている。

　この状況を深刻に受け止めた仮想通貨業界では、G20と並行して仮想通貨サミット「V20」を同じく大阪で開催し、FATFをはじめとした規制当局関係者と仮想通貨業界のリーダーが二日間の協議を行った。

　そして最終日には、仮想通貨業界のルールで国際的な統一を図るため、新たな組織を設立するという覚書を締結するに至っている。

　仮想通貨業界を根底にも影響し得るFATFガイダンスだが、規制当局をはじめ、政府も規制は諸刃の剣であることは認識しているようだ。

　また大阪宣言の中には、次のような記述がある。

　「デジタル経済におけるイノベーションを更に促進するために、我々は効果的な政策と、規制のサンドボックスの使用を含め、革新的かつ機動的で柔軟性があり、デジタル時代に適応した規制アプローチ及び枠組みに関するグッドプラクティスの共有を支持する。」

　ここに表現されているように、規制当局と業界のコラボレーションで、バランスのとれた適切な規制がなされていくことが望まれるだろう。

感想

　今回のG20で仮想通貨で決められた枠組みはFATFをルールとして決める可能性はあります。

　大きな規制である可能性は少なく、必要に応じて現在の法律をアップグレートとしていくというスタンスが日本の立ち位置であると感じました。

以上。

FATFの仮想通貨ガイダンスが将来的な国際基準になる可能性がある事の報告でした。