キャッシュレス決済ポイント還元制度がわかりにくい

こんにちは。

来月になったら消費税は10％になりますね。

それと同時に始まるのが【軽減税率】

最近ニュースでよく特集を組まれていますが、もう一つ同時に始まるものがあります。

【キャッシュレス決済ポイント還元制度】です。

軽減税率に比べてあまり話題になってないですが、家計に対する影響はこちらのほうがデカいかもしれません。

私もあまり詳しくないので、勉強ついでに簡単にまとめてみたいと思います。

専門外なので、間違い等ありましたら、ご指摘ください( ﾟДﾟ)

【キャッシュレス決済ポイント還元制度】とは？

この事業の正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」。

お店側にはキャッシュレスの端末導入費用が無料だったり、手数料を安くして導入しやすくして、消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという双方向の事業の総称です。

この事業に登録した加盟店で、対象のキャッシュレス手段を使って代金を支払うと、消費者は5%か2%のポイント還元を受けることができます。

ポイント還元事業の目的は2つあります。

ひとつは、消費増税による消費落ち込みを防ぐというもの。

消費者の負担を軽減し、中小店舗の消費落ち込みを防ぐことが期待されています。

もうひとつは、キャッシュレス決済の普及です。

現在約18％と諸外国と比べて低い水準にとどまる日本国内でのキャッシュレス決済比率を引き上げることが期待されています。

キャッシュレス・消費者還元事業対象のお店で、軽減税率制度の対象となる食料品などをキャッシュレスで購入すれば、消費税は8%分で購入出来て、5%分も返ってくるので、現金払いで外食をするとき(10％)と比べて合計7%分もお得になります。

これに加えて各キャッシュレス手段の通常のポイントも貯まるのでかなりお得になるといえます。

【ポイント還元制度の対象となる支払い方法】

・クレジットカード

・デビットカード

・電子マネー(楽天Edy・Suica・nanaco・WAON etc.)

・QRコード決済(PayPay・楽天Pay・OrigamiPay etc.)

申請して、国に認められた事業者が提供するキャッシュレスサービスのみが対象とのことですので、すべての決済手段が対象なわけではありません。

対応しているキャッシュレス決済手段の一覧はキャッシュレス・消費者還元事業の公式ページで公開されています。

ただし、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など現時点で主要な決済手段はほぼすべて対応しているようなので、ほとんど心配はないと思います。

普段からキャッシュレス生活を送っている人は、特に不自由もなくお得に生活できるかと思います。

【還元制度の複雑ポイント】

ここまでの話では、消費者側にとってデメリットがない制度かと思いますが、細かく見ていくと色々と複雑な面がありますので、いくつか紹介したいと思います。

①還元金額の上限

キャッシュレス決済の方法によって、還元金額の上限があります。

いくつか例を挙げてみます。

・クレジットカード・・・1枚につき15,000円/月(例外あり)

・デビットカード・・・・1枚につき15,000円/月

・電子マネー・・・・・・各社異なる。

＊楽天Edyは5万円/1回(1回あたり2,500円分の還元が上限)で、ひと月の上限は設定されていません。

・QRコード決済・・・・各社異なる。

＊楽天ペイ、PayPayは1回あたり25,000円相当が上限。

個人的には、全く影響がない上限金額ですが、大きな買い物をする予定がある人は注意が必要ですね。

②還元方法の違い

ポイント還元方法は、大きく分けて2種類に分類されます。

・即時～3ヶ月後にポイントやキャッシュバックとして還元される。

＊カード、電子マネー、QRコード決済など

Origami Payのみ即時還元。その他は後日還元。

・即時還元(実質値引き)として還元される。

＊コンビニ、Amazonでの買い物

その場でレシートから「値引き」という形で還元されます。

対応していれば、どのキャッシュレス決済を選択しても即時還元。

還元方法は、ポイント付与・引落相殺・口座充当・即時充当と様々なので、詳細はそれぞれのサービスを参照してください。

③対象となる店舗がわかりにくい

実は、すべての店舗がこの事業の対象というわけではありません。

対象となるのは、業種ごとに定められた資本金の額や従業員数の要件に該当する事業者。

たとえば、小売業の場合、資本金または出資総額が5,000万円以下、あるいは従業員数が50人以下の企業または個人事業主に限られます。

大手スーパーや百貨店は対象外です。

しかし、自分がいつも利用しているスーパーが大手なのか中小なのかなんてわかんないですよね( ﾟДﾟ)？

また、コンビニも運営企業が中小フランチャイズ・本社直営・大企業運営なのかで還元方法が変わってきます。

中小フランチャイズは対象ですが、他の場合は本社や運営企業が対象外なので、それぞれの企業が負担して還元することになります。

大企業運営パターンの一部には、還元対象外のところもあるようなので注意が必要です。

また、マクドナルドでは対象外である直営店、全体の3分の1くらいはポイント還元に参加しないことを決めています。

つまり、登録しているチェーン店だから全店が対象というわけではないので、利用しようとしている店舗が対象かどうか事前に個別チェックをする必要があります。

お会計した後に気付いても、後の祭りですからね。困ったものです。

対象となるお店は実店舗だけではありません。

Amazon、楽天市場やYahoo!ショッピングなどECサイトでも対象店(対象の販売業者)なら5％還元になります。

9月の楽天スーパーセールで、先走って大量買いしたのは失敗だったようです( ﾟДﾟ)

ちなみに、この事業は10月から9か月限定のものなので、期限にも気を付けてください。

【対象店舗の探し方】

現在、既に登録していて事務局の審査を経た9月2日時点の加盟店一覧のリストは公表されています。

ただし、PDF3.000ページ超とのことなので、とても見る気になれません。

加盟店には赤と黄色のこのロゴマークが入ったポスターなどが9月中に掲示される予定とのことなので、いつも行く店で確認しておくといいでしょう。

公式サイトや公式アプリ（9月中旬～下旬にリリース予定）でも対応する店舗、決済手段がわかる予定とのことです。

また、家計簿あぷりの「zaim」が、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開しているようです。

わずか一日で作ったそうです。よかったら見てあげてください。

【最後に】

あまり得意な分野でもないので、わかりにくいうえに長くなってしまって申し訳ありません( ﾟДﾟ)

正直完璧に理解できたとは言えないので、間違えがあったら教えてください。

ただでさえ、キャッシュレス決済に苦手意識がある人が多い中、こんなに複雑にしてしまっては簡単には普及しないのではないかな？と思います。

それなりに理解し上手に活用できれば、かなりのメリットはあると思うので、これからも最新情報をチェックしていきたいと思います。