ビジネスユース想定の次世代ブロックチェーン基盤BBc-1　プライベート型の欠点を解消

tanakatetsu
2018/06/02 05:35

※別媒体で公開する予定だった記事です。諸事情により、こちらで公開させていただきます※

ビットコインなどのパブリック型に対して、限られた参加者（ノード）で取引履歴（トランザクション）の生成・承認が行われるプライベート型と呼ばれるブロックチェーン。取引承認の迅速化、情報の秘匿、仕様変更が容易といったメリットがある反面、分散化・非中央集権化というブロックチェーン本来の利点が失われ、内部関係者による履歴改竄といったリスクを抱えることにもなる。一般社団法人ビヨンドブロックチェーン（東京）と株式会社ブロックチェーンハブ（同）は、こうした欠点を解消し、ビジネスユースを想定した次世代ブロックチェーンの基盤ソフトウェアBBc-1（Beyond Blockchain One）を発表、公開した。小規模なネットワークで情報の秘匿性を確保しつつ、改竄耐性を確保したことなどが特徴。オープンソースプログラムとして運用し、普及を図るとしている。

◾「ブロックチェーンで実現できることを本当に実現」

5月22日、東京都内で完成記念説明会があった。ビヨンドブロックチェーンにはデンソーや本田技研工業など大手メーカーなどがメンバーとして参加。BBc−1により、九州大学などが宇宙ゴミ除去目的の減価する通貨、地域通貨を用いた「社会課題解決」学習の支援、資格証明、独自通貨・ポイントシステムといったユースケースの検討や実証実験を行っている。

プライベート型チェーンは、主にフィンテックやビジネス分野で金融機関などに構想されている。ビヨンドブロックチェーンの斉藤賢爾代表理事は「規模の小さいネットワークでは内部関係者、ウイルス感染などの要因で改竄耐性の実現は難しい。ビットコイン以外でのブロックチェーンの応用が、正しく設計されているか問わなければならない。BBc−1はブロックチェーンでできるとされていることを、本当に実現させる技術。内部関係者による改竄も検知可能にし、かつシステム上の『合意』を現実社会のそれと一致させる」とBBc−1の開発意図を説明した。

BBc−1はプライベート型とパプリック型、双方の利点を備えた「ハイブリッド型」。特徴は、①「履歴交差」による改竄検知能力の向上②「署名要求」によるシステム上の「合意」と現実社会・実ビジネスとの一致③情報同士の関係性の記述力の強化ーの３点。

◾３つの特徴

①履歴交差は、保存する情報に、BBc−1で稼働する別の運営主体（ドメイン）によるプライベートチェーンにある情報のダイジェストを紐付けて登録・管理する方法。ドメイン内部の情報がすべて改竄されると改竄自体を検知することができなくなるが、別のドメインに履歴交差情報が残っていれば改竄を検知することができる。パブリック型ではできない情報の秘匿を実現しつつ、改竄耐性を確保することができる。斎藤代表理事は「（プライベートチェーンの）内部者が内部の台帳をすべて矛盾なく書き換えたとしても、外部のどこかに改竄の証拠が残る」という。

②署名要求は、情報（価値）の正しさを確認すべき人（主に運営主体）がトランザクションに署名する方法。ビットコインは、最もコストが投入されたトランザクションを正しいものとして採用する。このため、いつ記録されるか保証されにくく、現実と同期して動作できない問題（実時間性の課題）がある。署名要求をトランザクション登録手順に組み込むことで、即時性を確保する。

③の情報同士の関係性の記述力の強化は、例えばトークンAとデジタル資産Bの所有権交換の契約情報といった複数の価値情報と、ほかのトランザクションへのリンクを含める機能。トークンの流れと、それと交換されたデジタル資産の流れを紐付け、その変遷をリンクをたどるように調べることができる。ビヨンドブロックチェーンの久保健理事は「土地といった価値に関する情報について、限定的な記述しかできないと使い勝手が限られるが、これによって用途が広がる」という。

◾マイニング不要

署名要求は、「価値」の源泉を誰かが負担しているなら、トランザクションの承認についての責任は負担している人が負えばよい、という考えに基づく。トランザクションを正しく処理しないと損をする人が正しさを検証すればよく、コストをかけてマイニングする必要はなくなる。例えば、ポイントアプリがあるとすれば、運営者には二重払いを防ぐというインセンティブがあり、運営者が価値の源泉を負担している人に当たる。

ビットコインなどはマイニングによる報酬（コイン）獲得をインセンティブとして、ネットワークが機能している。コインの価値が下落すればネットワーク運用に影響がでる可能性がある。しかし、BBc−1はマイニングが不要ななため、こうした「インセンティブアルゴリズムに起因する問題とは無縁」としている。