経済のミカタ　第３章

＊金融市場の国債とは

目次
・政府の国債がなくなるとどうなるか
・国債の外国人保有率とは
・日本は財政破綻するのか
・今回の経済のミカタは
・次回の経済のミカタは

・政府の国債がなくなるとどうなるか

国債は政府の借金である。だから無くさないと行けない論の方が日本には多い。
それは財務省からのネタをそのままニュースとして流す日本のメディアの責任もある。

財務省は常に国の借金の事だけを伝える。これは後でも出てくるが国のバランスシートの話が全く出てこない。

出てくるのは国債を借金だから悪い、増えると借金が増えて国民の負担が増すと言う。

そこまで言うなら国債の借金が無くなるとどうなるのか考えてみたい。本当に国債がなくなれば国民の負担は減るのであろうか？

まず国債は政府の借金だが金融市場では「商品」である。商品という顔があるのだ

金融市場は国債、株式、社債などの金融商品を取引している。

国債はその株や社債との取引に使われるのだ。

例えばA社の株とB社の社債を取引しようとした時、A社の株に信用がないと取引すらできない、成立しないとなる。

そんな時国が発行している国債と交換しましょうとなれば国への信用があるため交換に応じられる。

株⇄国債　社債⇄国債

こういった図式になる。これは暗号通貨でいうとBTCやETHの様な位置付けだろう。

わかりやすく例えると自分がALISを持っていたとする、しかしXRPが欲しくてALISとXRPを交換しようと取引所を覗いたが、ALISに信用がなくALIS/XRPに対応してくれる取引所がない為交換できない。その時暗号通貨では比較的信用の高いBTCやETHが国債の様に交換媒体となってALISをBTCに交換、BTCをXRPに交換し無事XRPを購入できるのである。

もしこれで国債に当たるBTCが借金だから無くそうとなったらどうなるだろうか

株や社債に当たるALISやXRPの取引は激減し、運営は資金難に陥るだろう。

この様に国債は金融市場を循環させる潤滑油の役割であり「コメ」と良く例えられる。

金融市場の主食の収益という意味だ。

そして金融市場で戦っている人間は何で儲かっているのかというと国債を得る事でもらえる利子収入である。

国債の様な利子がつく金融商品をたくさん持つ事で僅かな利益を上げていくのである。

シビアな世界だ。

そして国債はこういった金融市場の根幹を支えている。これを失くすことは金融機関が商売が出来ず、皆さんの預けている銀行がとんでもない事になるだろう。

ここで国債がなくなれば良いとか言っている金融マンがいたら多分国債の意味を全く分かっていないアホだと考えてもらって大丈夫だ。

国債は金融市場のコメで必須商品である。だからこそ借金だから悪いというのは愚かな考えである。

最近こう言う論調を良く聞く、GDPの２倍の国債を日銀が買い上げているからそのうち日銀が破綻するのではないか！ヤバイヤバイ！！！

はぁ・・・？

例えばこういう人とか↓

日本の債務比率は250％に迫るが、これは終戦直後のレベルを超えているし、世界の歴史上、先進国が平時においてGDPの200％を超える債務を負った例はない。現在の日本の債務は人類未踏の領域に達しているのである。

2020年頃までは低金利によって安定しているが、社会保障制度を現状のままにして増税もしなければ、その後には金利負担が徐々に増え、雪だるま式に膨れ上がって際限なく債務比率は増え続ける。その場合、2050年には政府債務がGDPの450％を超えるという非現実的な事態になる。こう考えると、国債の信認が失われた財政破綻時に日銀券の価値が信頼されるとは考えられず、人々は我先に日銀券を手放そうとするだろう。すると、物価があっという間に二倍、三倍になるようなインフレが発生することになる。

煽るね〜ww
このまま行けば〜って決まり文句か！って言いたい。
このまま行けばハイバーインフレになって物価が上がる。そりゃそうだ。

だからインフレ目標を日本は２％に置いている。アメリカなら４％。

アメリカは最近４％に達した為金融引き締めを行った。金利を上げたのだ。これによりハイパーインフレになる事をコントロールする。

上記の様に増税に持って行きたいのかやたら国債は悪だと言う偽専門家には気をつけて頂きたい。

更に言うとそもそもだが国債の金利はとても低い。もし購入者である金融機関が国債を買わない、買いたくないとなると利子である金利を釣り上げるはずだ。金利が低いと言う事は今の金利に納得し購入している事になる。

GDPが２倍になろうが金利は低いままなので国債を買いたい人が多いと言う事だろう。

国債は発行数ではなく金利を見れば危ないかどうか判断できるはずだ。

また日銀がマイナス金利を適応した事で今は金融機関が国債を持つ事で逆に利子を政府へ支払わないといけない。
その為政府は直接日銀に国債を買い取ってもらっているのだ。

これをやたら危険だと煽っている。
これは無利息・無利子で日銀が国から国債を買い取り、通貨を発行し国が直接公共投資やその他様々な方法で市中にお金を回している。

それによって企業や個人にお金が回り失業率が２％台まで低下し、日本の景気が上向きになった。

失業率が低下した今、雇用が足りなくなり人手不足となっている。そうなると賃金を上げないと雇用が難しくなる。それなのに安倍政権は外国人雇用を緩和しようとしている。これは日本人の賃金上昇の阻害要因になり得る為お勧めできない政策と言えるだろう。

しっかり企業に日本人と同じ給料を払う条件をのませないと間違いなく再度賃金は下がり良くない方向へ向かうと考える。

・国債の外国人保有率とは

また外国人に沢山国債を買われてるじゃないか！という人がいる。

だから？何？となる。

多分、日本国債を外国人が沢山保有すると日本が乗っ取られるのでないかという様な心配だと思う。

しかし、会社の株などと違い国債は国を動かす権利はない。

だからありがたく外国人からはお金をお借りする。

むしろ外国人保有率が高いと信用が高い証拠である。

というよりも外国人保有率は気にする必要がないと言ってもいいかもしれない。

・日本は財政破綻するのか

さあ、ここから少し重い話になる。

先程の財政破綻を煽る方とかも含め大手メディアは全て同じ論調である。

何故なのだろうか。

しかもいつも政府のバランスシートの右側しか言わない（負債）

いつも財政破綻、国債暴落するから増税しろと言う論調は誰が言わせているのだろうか。

財務省の可能性が高い。あえて可能性とだけ言っておく。

財務省は国の予算権限を持っている。増税する事で沢山のお金を各省庁へ振り分ける権限を持つ事ができるのだ。更にそれによって天下り先を確保することができる。

そして彼らは絶対に表では言わない。必ずマスコミやお抱えの専門家へ言わせるのである。

上記の専門家の様に言わせるのである。やばいと！

では何故財務省の権限が増すのか。

経済成長で増収しても財務省の権限が強まるので同じではないか？と言う指摘もあるがこれは間違いである。景気が上向くと各省庁での経済成長に見合う予算の要求があるのだ。

これは財務省のおかげで予算が増えるわけではないので各省庁は財務省ありがとうとはならない。

しかし増税の場合は財務省の権限で予算を分配する為、各省庁は予算を多めに貰うことの見返りで天下り先のポストを用意するのである。

更に特例措置というものがある。

最近、軽減税率という言葉を聞いたことはないだろうか。

これは全て増税するわけではなく「今回の増税はこの業界は例外である」や「生活必需品は増税しない」「新聞は増税しない」などこういった話がメディアで流れていた。

これは特例措置の議論で行われている。

この時のミカタとしてはこの業界を優遇することでどんな利益があるかである。

以前税金を優遇したか天下りのポストを用意しなさいとなる。

国民からするとふざけるな！である。

更にこの財政破綻、国債暴落論に関して金融機関や経済の専門家で銀行出身の人などが

多いのは何故か。

国債は個人でも買える、個人は銀行などの金融機関で購入するが、必ず国債を購入しようとするといい顔をしない。何故なら国債を一般人に売ってもあまり儲からないからだ。更に国債は持っているだけで利子収入になる為持っている方が良いのである。

今回の経済のミカタは

・国債はなくなると金融市場が回らなくなる。金融市場のコメである

・GDP２倍の国債買い取りは無利子・無利息で通貨を市中へ循環

・外国人保有率は高いほど信用が高い国

・財政破綻の根幹には財務省の影が見える

次回の経済のミカタは

・国債は下落することダメなの？

・破綻論者はCDS買えよな

・日本に財政問題のないたった一つの理由

あとがき

本記事は以下の資料を参考に作成している。

99％の日本人がわかっていない国債の真実　髙橋洋一氏著（あさ出版）

本書の言葉を引用しながら出来るだけ噛み砕き、わかりやすくアウトプットして行く事を心掛ける。

著者