2023年度　暗号資産取引　２０％の申告分離課税

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、税制検討部会が中心となり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会と共同で、暗号資産に係る2023年度税制改正要望書を取りまとめ、7月29日付で金融庁へ提出しました。

　暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと共同で、暗号資産交換業者及び暗号資産・Web3.0関連ビジネス事業者の意見を集約し、税制改正要望書として下記のとおり取りまとめました。

（１）分離課税
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。
　
（２）法人税
期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的(短期売買目的)で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望する。少なくとも喫緊の課題への対応として、まず自社発行のトークンについて対象から除くことは必須である。
　
（３）資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。

日本は今の暗号資産税制で海外に拠点を移す会社や人材が増えてしまっており、流出に歯止めをかけるとともに、税制が正しく適応されておらず、株式との差が生じており、その差を埋める現状を克服するために、暗号資産税制に関する要望書を作成したとのことだ。