超中央集権国家に支配されるビットコイン

コインテレグラフの「『ビットコインは中国にコントロールされている』リップルCEOが警鐘鳴らす」という記事を読んで(*•̀ᴗ•́*)و ̑̑

「リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯは、『ビットコインが中国にコントロールされているのは間違いない』とボストンで開かれているシュティーフェル・インサイト・コンフェレンスで発言した」

中国が全世界のマイニングシェアの約７割（❗）ほどを握り、その意味で中国が仮想通貨の生殺与奪を（いまのところ）握っているというのは広く知られていたと思います（日本経済新聞社『仮想通貨バブル』）。マイナーは中国に、コア開発者は米国に、それぞれ多いと言われてきました。ひと昔、人件費が飛び抜けて安かった中国は世界の工場となり、今度は安価な電気代等を武器にマイナーのメッカとなったというわけです。

確かにリップルCEOの言うように、「中国政府が将来的にこの状況を利用して介入」する可能性は否定できないであろうと思われます。中国は伝統的に民間の技術領域に介入してきており、ブロックチェーン関連特許の保有数世界ナンバーワンも（下部組織を含んだ）中国人民銀行（PBOC: People's Bank of China）だという事実があります。そのへんの事情については以下の記事が参考になるかと。思います(*•̀ᴗ•́*)و ̑̑

「中国、ブロックチェーン関連特許申請数が世界一に。トップはあの有名銀行」

野口悠紀雄氏が近著『「産業革命以前」の未来へ ビジネスモデルの大転換が始まる (ＮＨＫ出版新書)』で指摘するように、コロンブスやマゼランの大航海をファイナンスしたのは主に民間である一方（国家的関与は名目的）、鄭和のそれを命令したのは永楽帝でした。前者はスタートアップ企業的であり、後者は国家プロジェクト的であったということです。

AIやBC（ブロックチェーン）、ゲノム編集等の先端テクノロジーでプレゼンスを高める中国。そもそもは分権的な思想に基づいていたはずのビットコインも国家が支配するものになってしまうのでしょうか:(´◦ω◦｀):ｶﾞｸﾌﾞﾙ

🌟今回のオススメ記事（自推）🌟

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