これは以前少し触れましたが(リンク)、今回はこれだけを深めに掘ってみます。
LoveEverything.com Limited (England and Wales)
31か国の議員報酬を額面で降順で見るとこんな感じ。
これだけ見てもちょっと判断し辛いので、OECDやCEICから平均年収を取得し
国民の平均的な収入に比べて何倍なのかを比較してみました。
ついでに2021年のGDPも(IMF)。
中国とかインドが低いのは国民の多さや貧困層の多さが影響していて、本来はもっと多いのですが、他の国同様全てを含めた平均値です。
平均的な収入の2倍以下の所だけ見てみましょう。
トルコ・ポーランドは国民よりも低く、スペインやスイス、チェコは同等程度。
国のサイズの問題もあると思いますが、スイスは国民の収入と議員報酬がほぼ同額で、安定した国だと言えますね。
中国はトップ集団がアレで公開していない感が凄い。「そんなわけない感」。
では逆に収入比較で降順ソートしてみると?
特にシンガポールとナイジェリアがひどすぎる、ナイジェリアのとある政治家は2億円とも言われており、平均年収30万弱の国の水準ではないことは間違いない。
議員報酬世界3位で平均年収との比較でも世界5位の日本は本当もう救いがない。
ついでにGDPで降順。
あ、ロシアもやってますね。
書き始めたらワリと「こいつらホントどういう了見だ」と、長くなってしまいそうなのでとりあえずさっくり上位5か国だけ。
シンガポール
大臣の初任給8800万、神龍首相に関しては1億8000万。
「汚職を防ぎ、有能な人材を引き留めるために必要」としていますが市民は怒り心頭で随時削減したり見直しはしているようですがそれでも平均で1億です。
金融中心地だとしてもちょっと別次元ですね。
ナイジェリア
石油と輸出で稼いだお金の殆どが議員と公務員の懐に消え、議員の服や持ち物など費用も全て国が補助金として歳出、政治家の為の国と言っても過言は無いでしょう。
国民の70%が貧困層とも言われていて、連邦予算の70%が議員や公務員の報酬に充てられていると言います、アフリカの貧困や飢餓がなくならない理由は自分達のせいだったんですね、基金や募金よりも先に政治家の懐へではなく、国の為に使うお金を優先すれば良いという事ですね、70%が好きなのかな?
神はこの罪を見逃しはしないと思いたい。
日本
平均賃金の6倍以上で、それは高給取りなのか、妥当なのか。
国会議員の手当てに関する法律で月130.1万と定められており、期末手当に635万、ウワサの文書通信交通滞在費で100万、立法事務費で65万。
法律で定められた報酬で2200万、文書なにやらと事務費は別で2000万。
法律は政治家が操り、議員歳費は法律で決まる、金の亡者が欲しいだけ欲しいと言って作るのだから、減る可能性もかなり低いし、パフォーマンスで減らせば「なにやら費」を作ってそっちで受け取れば良いので変わらない。
いつでも汚職のニュースで賑わっているのがもう答えなのかもしれませんが、政治活動をするほどお金がなくなるのでなるべく何もしない方が良いという気持ちの悪い仕組み。救いがない。
ニュージーランド
30代で首相になった「ジャシンダ・アーダーン(女性)」さん、世界で初めて在任中に産休取ったり首相で話題になった方です。
GDPに対する報酬は大きいですが、国民からの支持もあります。さて、こちらは平均賃金の4倍以上で、高給取りなのか妥当なのか…?こちらは妥当じゃないかな。
アメリカ
妥当中の妥当。
大統領になる人はそもそもお金持ってるし、大統領の給料は年4000万程度と法律で定められているので、世界1位のGDPを誇るアメリカのトップの報酬からすれば慎ましささえ感じます。事実トランプさんは大統領報酬は教育庁に寄付しているらしい。
州知事の給料も多くて2000万弱、公務員が高給取りみたいなニュースがあるが、それだけのことをしているのだから納得できるだろうし、個の意見が強く、こそこそ悪い事してもすぐばれて、大衆心理からかけ離れると是正される国はやはり違う。
国によって当然事情はあるんだろうけど、ナイジェリアみたいに国民は1日2ドルでも生活出来るのに、平均50万ドルとかイカれたコトをしない限り普通は騒がない…けども、日本はこれだけ異常事態でも騒ぎません。
足は引っ張り合うけど表ではニコニコ事なかれ主義、
弱いと思ってる人には大騒ぎして偉い人にはペコペコする自己中、
正解を教えない人はとことん叩くが相手には何も教えない根性、
Noと言えないかわりに、影で悪口を肴に喋り倒す心の闇。
誰かがやってくれるなんて思ってはいけない、問題があるなら立ち向かわなければならない、出来ない理由を探すぐらいならやらない方がいい。
いつでも自分で考え、その判断によって行動したいですね。
ではでは。