外国人技能実習のグレーなビジネスを暴露しちゃいます！

Alikecos
2019/01/12 03:19

暗躍するグレーなビジネスを一気に暴露！

ど～も、Kecos(ケーコス)です。お・ひ・さ！

さて、「突撃！隣の外国人！」の技能実習特集もいよいよ今回でひとまず最終回！

最後に技能実習に暗躍するグレーなお仕事について独自潜入取材で暴露しちゃいますよ～。

先ず、これまでに投稿でも何度か触れましたが、この制度の問題点は、受入企業と外国人とを繋ぐ「監理団体」という組織にあります。情報や権限を独占的に有していて弊害が多過ぎます。

監理団体が「うちの監理団体はこの外国人は受け入れてませ～ん。」と言えば、良い実習生であっても、企業は受け入れることができないのです。「監理」と言えば聞こえは良いですが、構造上、「公認ブローカー」に陥りやすいです。

　しかも、これまでご紹介したように監理団体は原則、非営利団体しかなれませんし、それなりのお金と2年近くという申請手続きがかかるのです。

　だから、それ故に、こんなビジネスが存在します。（あくまでもワタクシの独自情報に基づくものですので、信ぴょう性はご自分でご確認ください。）

（1）休眠中の事業協同組合の売買ビジネス

監理団体になる申請資格団体の一つに事業協同組合というのがあります。よく皆さんも「●●工業事業協同組合」とか聞いたことありますよね、あれですね。同じ業種を営む人たちの相互扶助団体です。

　でも、この事業協同組合って、結構、事実上、活動してない「休眠状態」のものが結構あるんです。わざわざ解散する手続きや費用も面倒くさいということで、何の活動実績もないままそのままになってるんですよね。

そこで、正規のルートである

「①事業協同組合の設立→②その事業協同組合をもとに監理団体の許可申請」

を経ずに、

「①休眠中の事業協同組合買取→②その事業協同組合をもとに監理団体の許可申請」

という手法が脱法的に可能となるワケです。

　ちなみに事業協同組合を実質的に買い取る場合には、先ず休眠中の事業協同組合に買い取りたい人がちがメンバーに入れて貰って、古いメンバーが抜ける形を定款変更等で進めていくことで実質的に「居抜き物件」の買収が完了です。

　一見、回りくどく感じるかもしれませんが、これにより場合によっては、一年近く諸手続き期間が短縮できるようです。本来の設立目的とは異なる事業協同組合を買い取り、メンバーが総入れ替えして看板（組合名）さえ変更してしまうのは、脱法行為に感じますが、実際にそのマッチングを行う行政書士が存在します。なお、限られたソースではありますが、相場として一組合を買い取るにつき、2,500万円の買取額という具体的な金額さえ聞いたことがあります。

　へへへ、かなり生々しい情報でしょｗｗｗ

（2）監理団体が外国の送出機関と結託

　一方、外国の送出機関から見ると、自分たちが育て上げた実習生を日本で受け入れてもらうためには、監理団体は大事なクライアントと映るんです。一応、技能実習法の施行規則（第30条）では、「監理団体の許可申請者は、外国の送出機関の役職員ならダメですよん。」と、両者がなれ合いになるのを防ぐ規定が設けられていますが、申請者が信頼できる第三者を名義に立てたり、また投資を行ったりして、実態として送出機関の運営に関与し、日本の監理団体と結託することは可能です。

　そうすれば、日本よりも法整備が甘い送出し国で財産を築くことが出来てしまうワケです。これは見方を変えれば、実習生の囲い込みとも言えるでしょう。