いつもこんなオッサンの与太話にお付き合いいただきありがとうございます。Kecosことケーコスであります。今回は、前回の予告編どおり、上のようなタイトルで、技能実習制度のおかしな点を極限までシンプルにかつ、豪勢に話を暴露しちゃいますよ~。
では、行ってみよ~!
ちょっと古いデータですが、下のグラフを見~てくださぁ~い。中国人実習生の約3%、ベトナム人実習生の4%、そして
しちゃいます!特にね、中国の方なんてね、外見も区別がつきませんしねぇ。華人系定住者は、すでに日本に約100万人(政令市の千葉市や北九州市の人口に匹敵)のがいます。独自の経済コミュニティを築けるので、その中で生活できちゃうんです。
アウト・ローな私はかつてカナダやマレーシアでも生活してました。だから、意外とこれは諸外国ではあり触れた話だっていうことを知ってます。こういう人は「アンダー」と呼ばれますよね~。アンダーグラウンド(地下に存在する人)っていうことで、労働統計上、現れてきません。
って言われてますからね、ある日、マジモードで
「やっぱ、不法就労者してるの良くないと思ったんで、じゃ、帰国しますね。」って一斉に改心したら、逆に社会システムが機能不全になっちゃいます。あと、日本の労働生産性が諸外国よりも低いっていうのも、本当はそれだけ日本には不労就労者が少ないことも一因というのは、あまりマスコミでは語られない事実です(キリッ)
出典:産経WEST
ただ、そもそも中間搾取するブローカーやウソを言って雇用し、実習生を失踪させたくなっちゃう、日本側に問題が多いのが問題なんですよね。
ウソじゃないっす。じゃ、これ、見てください。
技能実習法
第3条 第1項(省略)第2項 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。
でしょ。実習生は、「労働力」と見ちゃダメなんです。この制度の目的は、あくまでも「実習」機会の提供なんです。だから、手配業者(監理団体と呼ばれます。)が受け入れ先になりそうな日本企業のところに行って、パンフとかで、「ウチには良い人材が揃ってますよ、イッヒッヒ~。」とかPRしてはならない決まりになってます。
しかも、日本に来た直後もすぐに働かせないで、実習生には、一定期間の座学講習(入国後講習)を提供しなければならないんですが、その間も最低生活費を日本企業側が提供することになっています。
でも、そのクセ、実習生への社会保険や雇用関係の法律は遵守しなければなりませんし、日本人と同等以上の待遇と帰国費用まで日本企業が負担することになってます。
つまりこうした『本音と建て前』の違いが、あり得ない制度設計という形で影を落としているので、入国後講習時の不正就労やら額面以下の給与支払いなんかが後を絶たないんですな。
・・・と、話を広げたいんですが、今日はここまで、へへへ。(じらし作戦)
・・・と、
さ~って、次回の投稿は、
「Kecosでちゅ。一般には知られていない技能実習の実施スキームを極限までわかりやすく説明した後、じゃ、
「『技能実習業界』って儲かるの?」
ていう部分をワタクシなりの切り口でスクープでお届けしま~っす!
次回は、
・「カツオ、スキームが複雑過ぎてようわからん!」
・「タラちゃん、技能実習の『うまみ成分』をここで発見!」
の2本です(予定)。
次回も見てくださいね。んが、んん。」
That wraps it up for today. See you around.